テロリズム

テロリズム（テロ、テロル＝Terror, Terrorism）とは、心理的恐怖心を引き起こすことにより、政治的主張や理想を達成する目的で行われる暴力行為のこと。またはその手段を指す。テロの定義に関しては学術的な定義や各国政府による定義づけはなされているケースもあるが、国際法上の定義が確立されておらず、概念としては未だ曖昧なままとされている。

語源

テロリズムの語源は、フランス大革命末期のロベスピエールの恐怖政治（regime de la Terreur 1793年6月 - 1794年7月）「テロール」よりきている。権力者が対立する者を抹殺した場合もしくは、その影響（恐慌や追従）も含めてテロと呼ばれていた。

その後テロの内包する意味は、逆に反体制側の暴力的手段を指すように変化していった。これは権力側が武装抵抗をテロと呼んだ為である。そのため現在では、共産主義者側によるテロを赤色テロ、アナーキスト側によるテロを黒色テロ、権力側によるテロを白色テロと呼称して区別している。

或はレーニンは赤色テロと称して、意図的にテロを煽動した。

テロの特徴及びその概念

不特定多数の個人間、あるいは社会に介在する「合意」に対して物理力やある種の表現をもって介入し、衝撃をあたえることで混乱や狼狽を誘い、結果として明示的なり暗示的なりに約束されてきた合意事項を破綻させることを目的とする。生命や財産の継続性は社会契約の前提であり、これを遮断することによって合意の継続を困難にする手法である。

テロの計画者はおおむね独自の主義・主張や世界観、宗教観をもとに物理的介入に及ぶ傾向にあるものの、その大半は未熟で一貫していない倫理観や思想的背景にもとづいていることが多く、対話の否定、相互理解の拒絶、純粋暴力の肯定など非社会的な嗜好に由来するものである。また悲運な人生や家族に対する個人的な絶望、悲嘆につけ込むことでテロの実行犯を仕立て上げる。

テロは伝統的で実効性のある手段である
テロは無くならないが、管理・監視は可能である
テロ集団は思想集団の類型をもつ
テロは指導者、計画者、実行犯、支援者の階層を持つ
トロツキーのテロリズム

トロツキーの論究によれば、テロリズムの本源は報復感情の発露であり、体勢側の圧迫に対する報復としての暗殺、暗殺に対する体制側の見せしめとしての残虐刑などとして発露する。これは感心できない。しかし政治的行動として製造機械の破壊（打ちこわし-ラッダイト）、あるいは労働者の一斉怠業などのテロ行為は社会変革の一手段として有効性を否定することはできない、とする。

国家はテロの主体に入るのか、テロとは戦争なのか

テロリズムの特徴としては、個人で行う個人的テロリズムと、宗教団体や政治集団や国家による集団的テロリズムに分けられる。国家や一定の政治権力を持つ集団による集団的テロリズムは恐怖政治につながる事もある。スターリン主義体制における大量テロルが恐怖政治の例である。一般には国家権力に対する過激派の暴力手段をさすことが多い。衆人環境で爆発物を爆発させるなどの無差別殺戮、要人暗殺などである。

このようにテロについては一定の特徴や性格は明らかである中で、その定義付けが困難であるのは、テロの主体をめぐる議論、そしてテロという概念の指す事態というものについて明確な基準がないためである。

たとえば、国家はテロの主体となり得るかという問題については今日、様々な議論がある。というのは、テロリズムという暴力手段が注目された1970年代以降、テロの主体は国家権力に正面から対抗する手段を持たない政治勢力、宗教勢力が奇襲的な殺戮行為を行うことにより、国家に政治的打撃を与え、政治的主張を受け入れさせることが主流であったためである。故に国家がテロの実行を命じ、或いはテロを支援する国を指してテロ国家或いはテロ支援国家という概念が生まれ、或いはテロ国家により引き起こされるテロを国家テロというように国家がテロになり得るという認識が序々に広まりつつあるからである。

さらに、2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件はテロの定義を揺るがす事件となった。この事件はイスラム系原理主義組織　アルカイーダによる犯行であったが、ジョージ・ブッシュ米大統領はこの事件を指して「新しい戦争」と呼んだのである。戦争とはいうまでもなく、国家が主体となるものであるが、非国家主体であるテロ組織の行為を指して新しい戦争と呼んだことで、テロという概念が戦争と合致するものであるのか波紋を呼んだ。

アメリカがテロを新しい戦争と呼んだ背景には、犯罪というにはテロの有する破壊力があまりに大きく、国家の存亡をも揺るがす安全保障上のテーマとしても認識されたからに他ならない。そして、テロには通常の犯罪と異なり、その動機がきわめて政治性、宗教性のあるものであるということも、通常の犯罪とは区別して考えられるところであり、単純に犯罪の一カテゴリーとしてとらえることは適切ではないというこどができる。このようにテロの概念規定を困難にさせているものは、テロという事象及びその特徴がきわめて複合性を有するものであるからに他ならない。政治的・宗教的目的の達成手段としてのテロ、犯罪としてのテロ、そして災害としてのテロ(テロ災害)というように、テロという概念は複数の要件が重複していることで成立しているのである。

とはいえ、今日、国際的にもテロの頻発している中では、早期の概念規定が課題である。それは、テロという定義を欠いたテロ対策はその発生主体の特定や発生時の所管セクションの権限や対応において対応する機関の責任の所在を曖昧にし、結果として被害を拡大する要因になりかねないからである。よって、テロをめぐる今日的課題は国際法的にも各国の国内法的にも、「テロとは何か」を明確に規定することが不可欠となっているのである。

日本ではいくつかの法令にテロリズムに関連する規定を設けており、以下において紹介する。

公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律

（定義）

第一条　この法律において「公衆等脅迫目的の犯罪行為」とは、公衆又は国若しくは地方公共団体若しくは外国政府等（外国の政府若しくは地方公共団体又は条約その他の国際約束により設立された国際機関をいう。）を脅迫する目的をもって行われる犯罪行為であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

:一　人を殺害し、若しくは凶器の使用その他人の身体に重大な危害を及ぼす方法によりその身体を傷害し、又は人を略取し、若しくは誘拐し、若しくは人質にする行為

:二　　

::イ　航行中の航空機を墜落させ、転覆させ、若しくは覆没させ、又はその航行に危険を生じさせる行為

::ロ　航行中の船舶を沈没させ、若しくは転覆させ、又はその航行に危険を生じさせる行為

::ハ　暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の航空機若しくは船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配する行為

::ニ　爆発物を爆発させ、放火し、又はその他の方法により、航空機若しくは船舶を破壊し、その他これに重大な損傷を与える行為

:三　爆発物を爆発させ、放火し、又はその他次に掲げるものに重大な危害を及ぼす方法により、これを破壊し、その他これに重大な損傷を与える行為

::イ　電車、自動車その他の人若しくは物の運送に用いる車両であって、公用若しくは公衆の利用に供するもの又はその運行の用に供する施設（ロに該当するものを除く。）

::ロ　道路、公園、駅その他の公衆の利用に供する施設

::ハ　電気若しくはガスを供給するための施設、水道施設若しくは下水道施設又は電気通信を行うための施設であって、公用又は公衆の利用に供するもの

::ニ　石油、可燃性天然ガス、石炭又は核燃料である物質若しくはその原料となる物質を生産し、精製その他の燃料とするための処理をし、輸送し、又は貯蔵するための施設

::ホ　建造物（イからニまでに該当するものを除く。）

警察庁組織令第39条

国際テロリズム対策課においては、次の事務をつかさどる。

:1 外国人又はその活動の本拠が外国に在る日本人によるテロリズム（広く恐怖又は不安を抱かせることによりその目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動をいう。）に関する警備情報の収集、整理その他これらの活動に関する警備情報に関すること。

課題解決のために

テロリストに利益をあたえない　ゲームの手段としての無効性を立証し続ける
テロの被害を早急に回復し、かつ被害者・遺族の報復感情を政治が吸収する　テロの連環を放棄させる
政治プロセス（合意プロセス）を改善し対話を促す　論争を仕掛ける、論争を奨励する
被害の拡大を最小限度に管理する　物理力(武具)を管理・監視する
絶望や復讐の感情の原因を解消する　テロの実行犯(被害者)を減らす

全ての国家が自国民に対して必要最低限度の生活レベルを保証できれば、経済を背景としたテロは発生しづらい。一方で個人的な絶望や思索によって得られたある種の確信、領土や民族、宗教を背景としたテロは減らしにくい。国家が宗教や憲法に規定される信者や国民への義務を誠実に履行すればテロが発生しないとする意見も一部ある。ただし信仰や憲法の内容については各宗派や国によって大きな隔りがある。たとえば共通のコードとして国際人権規約などがこれに代わり得る可能性がある。テロの発生はある国家の何らかの破綻・何らかの怠慢を原因として拡散している場合がある。政権が破綻しているのであれば、国連加盟・非加盟を問わず国連が介入し対処すべきという意見も一部ある。だが内政不干渉の慣例に反するとして忌避される恐れがあるので扱いが難しい。

主要テロリスト／テログループ

ここでは各国政府機関によってテロ組織などに指定されている組織や一般にテロ組織と認知されているものを挙げる。　

参照リンク

現在活動中

イスラム過激派、パレスチナゲリラ

※はユダヤ・十字軍に対する聖戦のための国際イスラム戦線参加組織

アルカイダ※
- オサマ・ビン・ラディン
- アイマン・ザワヒリ
アデン・イスラム軍
アブ・サヤフグループ（ASG）
アブ・ニダル
アル・アクサ殉教者旅団（ファタハの傘下組織）
アルイティハード・アル・イスラミア
イスラム運動ウズベキスタン
イスラム集団※
イスラム殉教者運動（リビアの過激派）
イスラム聖戦機構（各地の反米テロでしばしば犯行声明を出していたが実態は不明確）
アスバト・アル・アンサール（レバノンの過激派）
エリトリア・イスラム・ジハード
ガマア・アル・イスラミーヤ
サラフィスト・グループ（アルジェリアの過激派）
ジェマ・イスラミア（JI）
ジハード運動（バングラデシュのイスラム過激派）※
ジハード団（サダト大統領を暗殺したイスラム過激派）※
ソマリア・国際戦線
パキスタン・ウラマー協会※
ハマス
ハラカト・ムジャヒディン※
パレスチナ・イスラミック・ジハード（PIJ）
パレスチナ解放戦線（PLF）
パレスチナ解放人民戦線（PFLP）
パレスチナ解放人民戦線総司令部（PFLP-GC）
パレスチナ解放民主戦線（DFLP）
東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）
東トルキスタン解放組織
ヒズボッラー
武装イスラム集団（GIA）
法的権利擁護委員会
モロ・イスラム解放戦線（MILF）
リビア・イスラム闘争グループ

イラク

チェチェン

チェチェン独立派
- シャミル・バサエフ
- P.オニール

シーク教過激派

ダル・カルサ
ババル・カルサ
国際シーク青年同盟

日本

中核派（日本）
革マル派（日本）
革労協（日本）
アーレフ（日本）

その他

ETA（バスク祖国と自由）
GAL（反テロ解放団　上記の対抗組織）
カハネ・ハイ
クルディスタン労働者党(PKK)
コロンビア革命軍
リアルIRA（下記のIRAの急進派）
革命組織11月17日
革命人民解放軍／戦線（DHKP/C）
革命人民闘争（ELA）
輝ける道
ネパール共産党毛沢東主義派
新人民軍（フィリピン共産党の軍事部門。いわゆる共産ゲリラ）
タミル・イーラム解放のトラ（LTTE）
ブルターニュ解放戦線（フランス）
アルメニア解放秘密軍
アッサム解放統一戦線（インド、アッサム州）
ケベック州独立運動（カナダ、ケベック州）

過去に活動

クー・クラックス・クラン（英: Ku Klux Klan）アメリカの白人至上主義団体の1つ。KKKと略される
IRA暫定派（アイルランド共和国軍暫定派、2005年7月に武装闘争終結を宣言）
イルグン・ツヴァイ・レウミ（デイルヤシーン事件など）
“カルロス”―イリイッチ・ラミレス・サンチェス（ヨーロッパでの数々のテロに関与）
建国義勇軍「日本人の会」という民族派右翼思想を持つ活動家集団の幹部の犯行
赤報隊（朝日新聞社襲撃「赤報隊事件」）
オウム真理教（松本サリン事件、地下鉄サリン事件）
日本赤軍（ダッカ事件他）
日本共産党（1950年代周辺の暗黒時代。大森銀行ギャング事件、白鳥警部射殺事件、中核自衛隊、山村工作隊ほか数々の警察署襲撃、交番爆破、拳銃強奪など。）
ドイツ赤軍（実業家、要人暗殺）
赤い旅団（イタリア語:le Brigate rosse、ブリガーテ・ロッセ。アルド・モーロ元首相誘拐殺害事件を起こしたイタリアの左翼テロ組織）
バーダー・マインホフ・グループ（RAF、ドイツの赤軍派系の左翼テロ集団）
トゥパク・アマル革命運動
共生解放軍（Sinbionese Liberation Army、パトリシア・ハースト誘拐事件を起こしたアメリカの左翼過激派組織）
反革命傭兵軍（キューバの親米軍事組織　CIAの支援を受けカストロ政権転覆を狙う）
黒い九月

主なテロ事件

宗教原理主義

過激カルト 宗教

松本サリン事件・地下鉄サリン事件など - オウム真理教による

民族主義

モスクワ劇場占拠事件・ベスラン学校占拠事件 - チェチェン独立派の過激勢力
デイルヤシーン事件 - イルグン・ツヴァイ・レウミ
キングデイヴィッドホテル事件 - イルグン・ツヴァイ・レウミ
伊藤博文暗殺事件 - 安重根による
サラエボ事件 - セルビア民族主義者ガブリロ・プリンチプ
上海爆弾事件 - 尹奉吉による

キャンペーンとしてのテロリズム、またその余波として暴力事件を起こした事例（参考）

マハトマ・ガンジーによる非暴力・不服従運動
反日
反米

左翼過激派

ミュンヘンオリンピック事件 - パレスチナ過激派、黒い九月による
テルアビブ空港乱射事件 - 日本赤軍の前身、アラブ赤軍による
ダッカ日航機ハイジャック事件 - ダッカ事件。日本赤軍による
よど号ハイジャック事件 - よど号乗っ取り事件。日本赤軍による（乗務員と搭乗者全員は無事。）
連続企業爆破事件 - 東アジア反日武装戦線・大地の牙による
ペルー日本大使公邸占拠事件 - トゥパク・アマル革命運動による。

右翼過激派

森有礼文部大臣暗殺 - 山口県の士族による
五・一五事件 - 海軍農本派青年将校による
二・二六事件 - 陸軍皇道派青年将校による
血盟団事件
赤報隊関連事件
浅沼稲次郎暗殺事件 - 元大日本愛国党員の少年による
河上丈太郎・社会党顧問暗殺未遂事件
竹入義勝- 公明党委員長襲撃事件
嶋中事件（「風流無譚」事件、中央公論社長宅襲撃事件とも）- 元大日本愛国党員による
三木首相殴打事件
本島市長暗殺未遂事件 - 正氣塾（本部：長崎市）の構成員による
長崎新聞社・長崎地裁銃撃事件 - 上記関連
建国義勇軍関連事件
岸首相傷害事件
コンスル（執政官組織） - 外相ラーテナウ、蔵相エルツベルガー暗殺。ヒトラー暗殺未遂。
バイバコフ・ソ連副首相暴行事件
ノビコフ・ソ連副首相宿舎侵入事件
連邦オクラホマ地方庁舎爆破事件（アメリカ　ミリシアによる）
ロック調「君が代」CM放送中止脅迫事件 - 救国戦線仏心団による

国家テロ

パンナム機爆破事件 - ロッカビー事件 - リビア
大韓航空機爆破事件 - 北朝鮮による
青瓦台襲撃未遂事件 - 北朝鮮による朴正煕大統領暗殺未遂事件
684部隊作戦 - 韓国特殊部隊による金日成主席暗殺・主席宮爆破計画（上記の報復）
金大中事件 - 韓国情報機関による金大中拉致・暗殺未遂事件
虹の戦士号爆破事件 - フランス軍秘密部隊によるグリーンピース船の爆破撃沈事件
ラングーン事件 - 北朝鮮による

白色テロ

二・二八事件　（台湾）
「夜と霧」作戦　（ナチス・ドイツ）
スターリンによる大量虐殺（政敵、国民）
（甘粕事件）
ピッグズ湾事件（キューバ） - CIAの支援を受けた反革命傭兵軍による
光州事件（韓国）
天安門事件　（中国）

赤色テロ

レーニンによる粛清（富農、聖職者、敵対勢力）
トロツキーによるアナキストの圧殺。
スターリンによるトロツキー暗殺。

黒色テロ

アナキストによるテロ。

緑色テロ

社会革命党戦闘団や自由・祖国擁護同盟のテロ。
マクシマリスト（ロシア最大限要求派）のテロ。

自己正当化としての反テロリズム

以上のようにテロリズムに対しては現在世界はおおむね反対の論調を共有している。それゆえテロリズムの排除・撲滅はその実体はともかく主張としては反対されることは少なく、この主張を大義名分として行動する場合、他者（多くの場合他国政府）の介入を招きにくい。こうした反テロリズムの代表例がアメリカ合衆国などが行なう対テロ戦争であるが、それ以外にも様々な国で自国内のテロリストとの対決が見られる。

こうしたテロリズムとの対決は反テロリズムの観点から批判を受けにくいが「テロリズム」の語が各国政府によって恣意的に運用され、反対派弾圧の理由として「反テロリズム」が用いられているという批判が起こることも多い。反政府運動や分離独立運動などは暴力と結びつくことも少なくない。実力行使が伴わなくとも「反テロリズム」が示威行動として利用されることもある。

これとは別に「反テロリズム」が過剰暴力や非合法活動の正当化に使われている（テロ撲滅のためには多少の付随的な犠牲が出るのはやむを得ないという主張）との批判もある。具体的には対テロ戦争に伴う一般市民への誤射・誤爆や「テロ支援国家」への経済制裁に伴う一般人への影響などである。ある人々はアフガニスタンで結婚式に集まった人々がテロ集団とみなされ誤爆された例や戦争で発生した難民達の窮乏を訴えて、こうした「悲劇」への道義的責任を戦争を行なったアメリカ合衆国の「反テロリズム」に求めている。またパレスティナ人のインティファーダ（対占領抵抗運動）へのイスラエル軍の攻撃、「チェチェン共和国」へのロシアの態度も「反テロリズム」を用いた過剰暴力の正当化の例といわれることがある。

これらとは違うタイプの批判として「反テロリズム」に使われる兵器に重点を置いたものがある。この考え方は冷戦後の武器消費の落ち込みを避けるために「反テロリズム」が使われていると主張している。冷戦の終結によって「西側・東側」という巨大な「敵」が消滅し兵器の需要は大きく減少したが、「テロリズム」という「敵」を強調することで「反テロリズム」国であり世界でも有数な兵器輸出大国であるアメリカ合衆国やロシア連邦は兵器需要を確保しつづけているといった考え方である。こうした考え方のもと「反テロリズム」は武器開発・輸出・保有に使用されていると一部の人々で批判されている。

参考資料

自己正当化としての「反テロリズム」の資料となる作品。

『華氏911』：2004年10月19日から11月の大統領選挙までの間、全米の一部のビデオ店で無料レンタルされた。
『エネミー・オブ・アメリカ』：無実の市民が、あってはならない事態の証人となったために、迫害される。
『ロメロ (映画)』：当時のエルサルバドル及び中南米の状況（無実の市民が拉致・拷問・虐殺された/実行犯は軍、主犯は資本家）が幾分反映される。

テロをテーマとした作品

漫画

『砂の薔薇』：新谷かおる作品。アメリカを拠点とした反テロの組織の女性指揮官マリー・ローズバンク（アメリカに帰化した日本人女性）を主人公にしている。軍事的テロ事件の数々の描写が緻密で、テロリスト壊滅にかける情熱にあふれる。

小説

『レインボー・シックス』『恐怖の総和』などのトム・クランシーの作品。

『テロリストに薔薇を』『悪魔と手を組め』『黒の狙撃者』などのジャック・ヒギンズの作品。

ロープシン『蒼ざめた馬』：20世紀初頭のロシアを舞台とし、社会革命党戦闘団のテロリストを描く。

ロープシン『黒馬を見たり』：ロシア革命後の自由・祖国擁護同盟の反共産主義のテロを描く。

エルンスト・フォン・ザロモン『追放者たち』：ヴァイマール共和国時代のコンスルのテロリストの体験小説。

佐々木譲『ネプチューンの迷宮』：日本による政府転覆計画。南太平洋の小国を舞台とする。

映画

『灰とダイアモンド』: 戦後ポーランドの反共愛国派のテロリスト青年を描く。

『Z』:大統領候補の暗殺。Zは「（彼は）生きている」という意味のギリシア語の頭文字。

『ジャッカルの日』: ド・ゴール暗殺を企てるフランス右派のOASに雇われたテロリスト。

『ミッシング』: チリの反体制派学生の大量虐殺に巻き込まれて殺されたアメリカ人カップル。

『戒厳令』: 反政府派の暗殺事件に関係したアメリカ人実業家の正体。

『コラテラル・ダメージ』: テロにより家族を失った男がテロリストに復讐する話。アーノルド・シュワルツェネッガー主演。