トヨタ自動車
トヨタ自動車株式会社(-じどうしゃかぶしきがいしゃ) (英語名: Toyota Motor Corporation) は、愛知県豊田市に本社を置く日本の自動車メーカー。 |
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| 種類 | 株式会社 |
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目的
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変数について
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」として下さい。上場日と上場廃止日は省略できます。上場中の銘柄は上場廃止日を書かないで下さい。複数の市場に上場している場合は複数書きます。
- 略称
- 会社の略称・愛称を記入します。由来、使用場面などの説明は本文で記述してください。省略可能です。
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- 郵便番号
- 本社の郵便番号を記入します。省略可能です。
- 本社所在地
- 本社の所在地を記入します。省略可能です。
- 電話番号
- 本社の電話番号を記入します。省略可能です。
- 設立
- 設立された年月日を西暦で記入します。省略可能です。
- 業種
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- 統一金融機関コード
- 統一金融機関コードの割り当てられている金融機関の場合に記入します。省略可能です。
- SWIFTコード
- 銀行の場合のみ記入します。省略可能です。
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- 資本金を記入します。いつのものかも記入して下さい。省略可能です。
- 売上高
- 売上高を記入します。あわせて決算期も記入して下さい。省略可能です。
- 従業員数
- 従業員数を記入します。従業員が多い場合はだいたいの数字で結構です。いつのものかも記入して下さい。省略可能です。
- 決算期
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- 主要株主
- 主な株主とその保有数や割合等を記入します。株式会社以外の場合は省略して下さい。また、投資ファンド等は記入しないで下さい。省略可能です。
- 主要子会社
- 主な子会社を記入して下さい。省略可能です。
- 関係する人物
- 創業者、経営者、役員、ほか顕著な活動をした社員などを記入します。代表者は代表者のところに書いて下さい。省略可能です。
- 外部リンク
- 公式サイトへのリンクを記入します。URLが表示されるようにしてください。省略可能です。
- 特記事項
- その他、特別に書く必要がある場合はここに書いて下さい。この表の情報に関連する重要なこと以外は本文に書くようにして下さい。省略可能です。
数は多いですが、「社名」、「種類」、「業種」以外は省略可能ですので、初めは分る範囲で書いて下さい。
使用例
以下に使用例としてトヨタ自動車における場合を示します。さらにその下が実際に表示されるものです。
数は多いですが、「社名」、「種類」、「業種」以外は省略可能ですので、初めは分る範囲で書いて下さい。
以下に使用例としてトヨタ自動車における場合を示します。さらにその下が実際に表示されるものです。
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略称 = トヨタ|
郵便番号 = 471-8571|
本社所在地 = 愛知県豊田市トヨタ町1番地|
電話番号 = 0565-28-2121|
設立 = 1937年8月28日|
業種 = 輸送用機器|
事業内容 = 自動車 (現行車種を参照)|
代表者 = 渡辺捷昭 (社長)|
資本金 = 397,049百万円(2005年3月31日)|
売上高 = 10,191,838百万円(2005年度)|
従業員数 = 65,798人|
決算期 = 3月末日|
関係する人物 = 豊田佐吉 (創業者)
豊田喜一郎(創業者)
張富士夫(取締役会長)
中川勝弘(取締役副会長)|
売上高 = 21兆369億円 (2006年3月期 連結)|
外部リンク = www.toyota.co.jp|
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thumb||170px|トヨタ自動車本社 thumb||170px|トヨタi-unit(高速姿勢モード) thumb||170px|トヨタPM
日本を含めアジアでのトップ、世界でもゼネラルモーターズグループに次ぎ第2位の販売台数を誇る、最大手級の自動車メーカーである。また、ダイハツ工業と日野自動車の親会社であり、富士重工業の筆頭株主でもある。
通称「トヨタ」(日本のテレビ局・ラジオ局では、2005年7月より「トヨタ自動車」を改めこの呼称を使用)、英語表記「TOYOTA」。トヨタグループ内では「TMC」の略称で表記される。社長は渡辺捷昭(1942年2月13日、四日市市生まれ、慶應義塾大学経済学部出身)。
豊田佐吉(とよだ さきち)(1867年(慶応3年)~1930年)が創業した豊田自動織機製作所(現在の豊田自動織機)に、1933年9月に開設された自動車部が起源である。この設立の中心になったのは佐吉の息子である豊田喜一郎(1894年(明治27年)~1952年(昭和27年))であるが、初代代表取締役社長に就任したのは佐吉の娘婿(喜一郎にとっては義兄〔旧戸籍法では妹の夫が本人より年上である場合、義兄と言う扱いとなる為〕)である豊田利三郎である。
織機製作における鋳造・機械加工技術等のノウハウを活かし、研究期間を経て1935年に自動車製造を開始。1937年(昭和12年)に独立した新会社「トヨタ自動車工業株式会社」が設立された。
戦後の1950年(昭和25年)、ドッジ・ラインに伴うデフレにより、経営危機に陥り、豊田喜一郎は社長を辞任、帝国銀行(後の三井銀行、現・三井住友銀行)を中心とする銀行団の緊急融資の条件として、販売強化のためにトヨタ自動車販売株式会社(「自販」と略された)が設立された。これを工販分離という。以後生産開発担当の「自工」と共同歩調を取ってきたが、1982年(昭和57年)に両者は合併、現在のトヨタ自動車株式会社となった。なお、1950年(昭和25年)の経営危機は、直後に勃発した朝鮮戦争における米軍用トラックの大量受注により回避された。
2003年(平成15年)3月末集計における従業員数は65,551人、連結会社の合計は 264,096人で日本最大、世界では第三位の企業規模である。
2005年(平成17年)にはトヨタ町の本店新本館が完成し地上14階、地下2階の一面ガラス張りの現代的な建物が出来上がった。10月、ゼネラルモータースが保有していた富士重工業株(約20%)のうち8.7%を取得し筆頭株主になった上で、提携を結ぶことを発表。
なお、2007年(平成19年)には名古屋駅前にある豊田ビル・毎日ビルの建替えによる再開発で建設されるミッドランドスクエア内に新しい名古屋オフィスが完成予定、現名古屋オフィス、本社機能の一部および東京の営業部門が移転されることになっている(東和不動産、毎日新聞社と同様)。
「豊田家はトヨタグループの求心力であり、旗でもある」(奥田会長談)とあるように、創業者一族である豊田家はトヨタグループ各社の中核を担う。創業家の長期に渡る介入は、しばしば経営に混乱をもたらすことがあるが、トヨタの場合はむしろ巨大グループを安定的にまとめ上げる役割を果たしてきた経緯があるとされる。現職者は下記のとおり。
関連企業役員は下記のとおり。
前述の1950年の経営危機を教訓とし、「改善(カイゼン)」、ジャストインタイム (JIT) (カンバン方式)、トヨタ生産方式等の生産・経営のノウハウを確立した。また、販売を重視し、銀行融資に頼らず自己資本の充実に努め、実質無借金経営・優良企業の代表的企業とされるが、実際には自動車産業という巨額の設備投資や自動車ローンなど付随する事業に必要な膨大な資金調達の為、同業で実質無借金を標榜する日産自動車と同様に有利子負債は約十兆円に上る。多大な内部留保を抱えるため、トヨタ銀行とも称される。2002年3月期の通期決算において日本企業初の連結経常利益一兆円を超え、さらに2004年3月期の通期決算では、連結純利益(米国会計基準)でも日本企業初の一兆円超えを達成した。1990年代以後の不況期にはその経営姿勢が注目され、ついにはトヨタ自身も生産方式を他企業にパッケージ販売するに至った。
しかし一方では乾いた雑巾を絞ると評される銭単位でのコストダウンを迫る経営姿勢が、下請企業のみならず、大手取引先(製鉄メーカーなど)の経営を強く圧迫しているという批判もあり、それが後述の近年におけるリコール多発にも繋がったとの見方もある。
(※日本経団連副会長、日本自動車工業会会長)
開発に6年を費やして1961年に発売された700ccの小型大衆車・初代パブリカは、基本コンセプトとして低廉化・経済性を実現するため、徹底して合理的に設計され、実用車としての完成度は高かった。しかし、「せっかく購入するのだから少々高くても」という消費者心理を掴み切れず販売は不振であった。この不振を分析し、ラジオやヒーター等を装備したデラックスモデルを加えた結果、販売台数は増加した。これを踏まえて、トヨタの80点主義と呼ばれる思想が生まれる。
80点主義とは、1966年に発売された初代カローラの開発主査である長谷川龍雄が打ち出した考え方である。商品の完成度を高める一方で、一部の飛び抜けて優れた機能や性能を追いかけることなく、まず最初に万人受けのする及第点の80点を目指し、及第点に達したのち更に上の点数を順次達成していくトータルバランスを念頭に置いた企業思想である。のちに、この80点主義は80点主義+アルファとなり、旧車種や他社への差別化戦略へと移行していく。
この「80点」という言葉が一人歩きし、しばしば反対者の「完璧でない、手を抜いた車作り」という批判に用いられることがある。「80点主義」に対する批判は、その提唱からまもなく現れたが、トヨタは1968年、自社の小型トラックハイラックスの広告コピーに「101点主義」と打ち、批判に応えた。
thumb|トヨタ・プリウス 1950年代から品質管理に力を入れてきた。たとえば、ドアやトランクリッドなど開口部の切断線(チリ、とよばれる)の合い具合や遮音性など、ユーザーにも容易にわかる部分の品質には定評がある。手堅い既存技術を巧みにブラッシュアップし、低コストで比較的質の高い製品を作る技術に長けており、故障の少ないことでも評価されている。
一方で他社に比して、機構面において新技術の導入に慎重であるため、しばしば「後追い」「石橋を叩いて渡る」「他社技術の良いとこ取り」などと批判されることもある。1960年の2代目コロナにおけるフルモノコックボディの脆弱性に対する不評や、ディーゼル仕様の不人気など、自社における新技術に対する顧客の反応の厳しさを経験したことが影響していると見られる。
1970年代後半から小型乗用車の前輪駆動化が世界的に進行した際、トヨタは前輪駆動を主力車種カローラやコロナに採用する前に、新車種「ターセル・コルサ」や、改良型の中級小型自動車「カムリ・ビスタ」など主力外車種での経験を踏まえた上で、なおかつ、顧客の反応を見るために従来型である後輪駆動車と併売を経て本採用する、という慎重ぶりであった。
また、ヤマハ発動機からは高性能型DOHCユニットの供給を、ホンダからは希薄燃焼システムや排ガス浄化システム(CVCC)の技術供与を受けるなど、高度な技術や、排出ガス対策などの緊急を要する技術に関しては同業他社に援助を請う場合もあったが、受け入れた技術に量産に見合う改良を施すことにかけては実力を発揮する傾向がある。燃焼効率の向上を企図した狭角配置の多バルブDOHCエンジン(ハイメカ・ツインカムと呼ばれる)の開発と、量産車への搭載などはその一例である。
1990年代後半、トヨタが先陣を切って普及させた技術としては、内燃機関における吸気時期電子制御システム"VVT-i( Intelligent Valuable Valve Timing Contorol)である(ただし最初に開発・実用化したのはフォード)。これは従来、エンジン機関の全体的回転タイミングによって吸気していたものに代え、電子制御により強制的適量吸気を実現したもので、国土交通省(旧運輸省)低排出ガス車認定基準へのほとんどの車種の適合を実現した一要素である。日産自動車のNVCSなどは同種のシステムである。
1990年代の業界再編期を経た現在は、グループ内各社との共同開発が一般的となっており、小型車用エンジンの新規設計や車種企画ではダイハツ工業の、トラック開発では日野自動車の参画を得ている。燃料電池車やガソリン-電気方式のハイブリッドカーの開発では、部品供給で関係の深かった松下グループと連携し、また、モータースポーツの世界最高峰に位置するF1に参戦するなど、最先端の技術開発・実用化に取り組みんでいる。G-BOOK・G-BOOK ALPHAと呼ばれる情報通信システムは、本田技研工業のインターナビに登録者数で負けているが、グループ外他社に供与し、更に利用料を無料にするなど挽回策を図っている。
北海道士別市に巨大なテストコースを持っており、降雪地帯での乗用車や海外向け商品の開発にも多面的に取り組んでいる。
2005年8月30日に国内に投入した高級車ブランドレクサスは当年目標の6割と販売は振るわなかった。これには、ブランドの旗艦たる新型LSの導入が遅れていることも要因の一つであるが、トヨタ自身はそれほど深刻に受け止めていない。また世界初のFRハイブリッド車を発売し、次期LSへもハイブリッド車を設定するなど、レクサスへのハイブリッド技術の導入にも積極的である。
ただし、最近ではヴィッツやカローラ、プリウス、レクサスなどの人気車種に大量リコールが相次いでいる。その要因は、国内外で激化する販売競争を勝ち抜くため、トヨタは部品メーカーとともに、計画的にコスト削減と生産効率化を進めてきたが、その有力な手段の一つが、生産車種ごとに専用部品を開発・使用するのではなく、部品を極力共通化することだった。しかし共通で使った部品に不具合が発生すると回収台数が大幅に増えるという弊害も抱えることになった。また、一部からは設計面でも余裕が無い状況を招いて、結果として大量リコールを多発させる温床を抱えているとの指摘もある。
2006年7月11日にはハイラックスサーフに欠陥(リレーロッドが強度不足で破損し、ハンドル操作ができなくなる恐れ)があるのを知りながらリコールなどの改善措置を取らず放置したとして、お客様品質保証部長やリコール監査室長ら幹部3名が業務上過失傷害の疑いで熊本県警によって書類送検された。2004年8月12日にハイラックスサーフ(1993年製造)に同不具合に起因する5名が重軽傷を負う人身事故が発生し、2004年10月26日に国土交通省にリコールを提出している。
1992年ごろからリレーロッドが折れるトラブルが報告されたため1995年に安全基準実験を行い、強度不足が判明したため1996年3月以降製造のハイラックスサーフには、改良したリレーロッドを使い始めた、約8年間放置した件についてトヨタによると、1996年当時に把握したリレーロッドの破損はいずれも、「限られた使用状況による破損で、リコールが必要という判断に至らなかった」としている、 また国土交通省にリコール提出時のトラブル報告件数は11件で熊本県警が把握している国内52件、国外28件と食い違がある。
今回のリコール放置発覚を受けて、7月20日に道路運送車両法に基づく報告書を国土交通省に提出。同日に記者会見を行ない渡辺捷昭社長が公式に謝罪した。また、国土交通省は7月21日付けでトヨタ自動車に対して業務改善指示を行い、8月4日までに具体的な改善策の報告を行なうよう指示した。これに対し、トヨタ自動車は8月3日、「リコール不要と判断しても、その後に不具合情報があれば総合品質情報システム上で警告表示をした上、再検討する」「リコール業務の監査を年1回から4回に増やす」などの改善を盛り込んだ防止策を国土交通省に提出した。
なお、今回のリコール放置が発覚した際にトヨタ自動車は「対応に落ち度ない」との見解を示し、対応もプレスリリースを配布するのみで(Webサイトではこのプレスリリースも後日削除している)記者会見を行なうなどの十分な説明を行なわなかった。このため、北側一雄国土交通大臣が7月18日の会見で「大切なことは、事実関係の情報開示をしっかりとやっていただくこと」と発言するなど、業界内外で批判が多く上がった。また、渡辺社長による会見および謝罪も事件発覚から9日後になってからようやく実施されたもので、対応が後手に回ったことについての批判も少なくない。
創業当初から、全国各地の地場資本に協力を求め、早期に販売網を整備していた。これはアメリカのGMに影響を受けたものと見られる。古くから「販売のトヨタ」と言われ、営業能力の高さには定評がある。現在、日本国内では4系統のディーラー網を傘下に持つ。
1954年に発売された1000ccのSKBトラック(1956年から「トヨエース」と愛称が付いた)は簡素なセミ・キャブオーバー型トラックだが、当時日本国内の市場を席巻していた三輪トラック(オート三輪)へ対抗した商品であり、あえて戦略的に低価格で販売したことで、大きな成功を収めた。これをきっかけに、日本の小型トラック市場は、三輪から四輪に移行することになる。
また、1955年に発売された初代クラウンは、前輪独立懸架や低床シャシーなど、一応ヨーロッパ車並の構成を採った最初の日本製量産車となった。以後クラウンは、国内専用車として独特の発展を遂げ、日本国内の保守的な階層や官公庁用の車両、各種事業用車両としてドメスティックに定着し、2000年代前半からは中国(中華人民共和国)などでも本格生産が開始されている。
1960年代以降は、手堅い保守的設計で排気量やボディサイズにゆとりを持たせ、多くのオプションを用意するという戦略で、競合他社を圧してきた。
1989年(平成元年)に「新しいトヨタが走り始めます」というキャッチコピーでトヨタの新時代・新しいトヨタマークを大々的に宣伝した。
1989年、アメリカで高級車ブランド「レクサス」を創設し、大型高級セダンの「レクサス・LS」(日本名「トヨタ・セルシオ」)を発表した。従来、日本の大衆車メーカーの参入余地がないと見られていた高級車市場でたちまち成功をおさめ、メルセデス・ベンツをはじめ、BMW、ジャガーなどの世界の名だたる高級車メーカーに強い衝撃を与えた。現在ではメルセデス・ベンツ、BMWに迫るブランド力を持ちつつある。
レクサス・ブランドは日本国内にも展開されることになり、2005年8月30日に日本国内向けレクサス・ブランドとして、GSシリーズ、ISシリーズとSCシリーズの3系列投入で発足した。ISシリーズは1か月遅れの2005年9月28日から発売した。現在のところ高級車ブランドとしてはメルセデス・ベンツ、BMWに次ぐ販売台数を記録している(2006年1月期)ものの、当初目標の半分に留まり他の高級車ブランドからの乗り換え客をいかに増やすかという課題を抱えている。
サイオンはアメリカの若者向けのブランド。いわゆる「ジェネレーションY」と呼ばれる2000年代前半の若い世代をターゲットとする。トヨタの主要顧客は概して年齢層が高く、若年層の取り込みが課題であった。商品開発思想や広告展開まで新しい手法を用い、従来の "退屈なトヨタ車" のイメージを覆すことを狙った。クールでスタイリッシュな「ファッション性」を商品力とし、あらかじめ多様なカスタマイズを用意することで「個性化」を呼びかけた。マス(大衆)にもアッパーにも属さない新しいカテゴリの開拓を狙う。
販売最優先によるシェアの確保がトヨタの方針である。それは必然的に保守的な商品を生む。しかし反面、マーケット・リーダーとして新分野を率先して開拓してきた面も無視し得ない。
トヨタは、1950年代後半から60年代にかけて、クラウン、コロナ、パブリカの乗用車3車種を相次いで発売、乗用車の基本ラインナップを構築した。
さらに1960年代後半からは、それぞれの車種がモデルチェンジにより大型化、上級化するに従って、中間モデルを充実させることに力を入れた。すなわち、パブリカ(のちのスターレット)とコロナの中間にはカローラを、コロナとクラウンの中間にはコロナマークII(のちのマークII)を配し、カローラとコロナの中間にカリーナおよびセリカを配した。車種追加により、パブリカをエントリーモデルとし、カローラ、コロナ、マークII、そして最高峰ブランドのクラウンに至るまでのピラミッド型商品展開を完成させたのである。
これは日本的な年功序列や終身雇用といった慣例的制度に支えられ、日本のサラリーマンたちに昇進・昇給が約束されていた時代には、より上位モデルへの買い替えを促すシナリオでもあった。1980年代に用いられたいつかはクラウンというキャッチコピーは、トヨタの販売戦略を端的に表す。一方、販売店系列の整備がすすむと、系列別に同一シャシ・同一ボディでありながら若干意匠を変えた「兄弟車」を投入することで、系列間の競争を促し、さらなる拡販を試みた。
このような商品展開と、顧客の動向を重視する経営姿勢は、60年代、日本のモータリゼーションが始まったころは、技術の日産に対して販売のトヨタと評された。
近年では、自動車産業と先進国における市場の成熟、社会環境の変化、世代交代や価値観の変容などを受けて、トヨタの商品も多様な変化に富んだ広範な展開を見せている。
1997年、「21世紀に間に合いました」というフレーズで世界初の量産ハイブリッド車プリウスを市場に送り出した。業界では時期尚早と見られていた「エコ・カー」を、他に先駆けて成功させた。
また同年発表しヒットモデルとなったハリアーは、高級SUVという新たなジャンルを生むことになり、他社がこぞって追随した。
1999年のヴィッツは、日本で長く衰退状態だったコンパクト・カーが復権するきっかけとなり、後にこのセグメントは大きな市場へと発展する。北米においては、従来苦手としてきた若者向け車種と、かつて経済摩擦を起こした経緯から一時注力を手控えてきた「ピックアップ・トラック」の各分野に置ける拡販を試みている。2002年に若者向け銘柄の「サイオン」をスタートさせ、2006年にはフルサイズ・ピックアップ・トラック市場への本格参入が計画されている。
第一汽車集団と包括提携関係にある。また、2004年9月には広州汽車集団との間でも合弁会社を設立した。
トヨタにおけるモータースポーツの活動は、1957年オーストラリア・ラリーにクラウンで出場したのが最初。結果は47位だった。
1970年代から1999年まで世界ラリー選手権(WRC)にトヨタ・チーム・ヨーロッパがカローラレビン、スプリンタートレノ、セリカ、スープラで参戦。1975年フィンランド1000湖ラリーで、WRC初制覇に始まり、1993年、1994年には2年連続で、ドライバーとメーカーのダブルタイトルを獲得。
しかし、1995年のWRCカタロニア・ラリーでエンジンの吸気量を制限するリストリクターに細工を施していた違反行為が発覚し、1995年の全ポイント抹消と1996年終了までの出場停止処分を受けた。
そして1997年、重く大きなセリカを捨て、カローラに3S‐Gエンジンを搭載したLINKがD・オリオールの手によってデビューを飾った。翌1998年、C・サインツがフォードから移籍、開幕戦で優勝を飾り、その後2勝してマニュファクチャラーズランキング2位でシーズンを終える。 翌1999年は優勝こそチャイナラリーのみだったもののコンスタントに入賞を繰り返し、5年ぶり3度目のマニュファクチャラーズタイトルを獲得。しかし、サンレモラリーの直前にTTEはF1参戦を発表、27年にも及ぶ日本最大のマニュファクチャラーのラリーへの挑戦は幕を閉じた。
トヨタが初めてスポーツプロトタイプのレースに参加したのは1966年の第3回日本グランプリである。ただしマシンは市販前のトヨタ2000GTで、純粋なプロトタイプではない。日産/プリンスに対しプロトタイプの開発が遅れたトヨタは翌1967年の第4回日本グランプリを欠場。翌1968年、トヨタは初のプロトタイプレーシングマシン、3㍑V型8気筒エンジン搭載のトヨタ・7をデビューさせる。5月の日本グランプリでは日産・R381に敗れたものの、その他多くのスポーツカー耐久レースで勝利を収める。
翌1969年には5㍑V型8気筒エンジンを搭載するトヨタ・7の第2期モデルが登場する。このマシンもデビュー戦の7月の富士1000kmで勝利を収め、続く8月のNETスピードカップも日産R381を破り優勝。また11月の第2回日本CanAMも制するが、肝心の10月の日本グランプリでは6㍑V型12気筒エンジンを搭載する日産R・382の前にまたも涙を飲む。翌年に向けてトヨタは5㍑V型8気筒エンジンにターボチャージャーを装着した第3期モデルのトヨタ・7を開発するが、日産が1970年の日本グランプリの欠場を表明したためトヨタも欠場することとなる。トヨタの目は世界に向けられ、トヨタ・7ターボでのCanAMへの挑戦を決意するが、それが決定したまさにその日、鈴鹿サーキットでトヨタ・7ターボをテスト中の川合稔が事故死、トヨタ・7のプロジェクトはキャンセルされてしまう。以降80年代までトヨタはプロトタイプカーのレース活動を中断することになる。
1982年に世界耐久選手権(WEC)が日本で開催されると、スポーツプロトタイプカー(グループCカー)を童夢とトムスの共同開発のトムス童夢・セリカCで参戦した。
1983年から始まる全日本耐久選手権(1987年より全日本スポーツプロトタイプカー耐久選手権=JSPCに改称)にも参戦し、以後、童夢とトムスの共同開発による4気筒ターボの83C(1983年)~88C(1988年)、8気筒ターボの88CV(1988年)~92CV(1992年)を送り込み、1987年からはトヨタの名を冠した「トヨタチームトムス」として参戦を開始し、マシン名も「トムス」から「トヨタ」となり、オイルショック以降中断していたワークス活動の事実上の再開となった。
1985年からはル・マン24時間レースにも参戦を始めた。トヨタエンジンを搭載したマシンのルマン参戦としては1975年のシグマMC-75が最初である。メーカーでの参戦は途中不参加の年もあるものの、1999年まで行われている。1985年~1990年まではターボエンジン車で参戦し、1992年~1993年には当時のF1と同じ規定で造られた自然吸気3.5リットル10気筒エンジンを搭載したTS010で参戦し、1992年には2位を獲得している。1994年には92C-Vを改造した94C-Vで出場、しかしポルシェ962CをGTとして改造した、掟破りとも言えるダウアー962GTの前にまたも2位に終わる。1998年から1999年にかけてToyota GT-One(TS020)でル・マンに参戦。圧倒的なマシン性能を有していたが、トラブル続きで最高成績は1999年の2位止まりに終わる。
1992年にスポーツカー世界選手権(SWC)にTS010でフル参戦し、第1戦のモンツァで日本の小河等が優勝した。
→トヨタF1を参照
1994~1998年には全日本ツーリングカー選手権(JTCC)に参戦し、1995年からは全日本GT選手権(現・Super GT)に参戦。GT500クラスでは2005年までスープラ、2006年からはレクサスSCで参戦。GT300クラスにもセリカとMR-Sが参戦している。
1996年からアメリカのチャンピオンシップシリーズ(CART)にエンジンマニュファクチャラーとして参戦し、2002年ドライバーズ、マニュファクチャラーズのダブルタイトルを獲得し、2003年からは、インディ・レーシング・リーグ(IRL)へ参戦。世界3大レースの一つ「インディ500」を日本メーカーとして初めて制覇。IRLシリーズ参戦初年でドライバーズ、マニュファクチャラーズのダブルタイトルを獲得した。なおIRLからは2006年末撤退予定を前倒しし、2005年一杯で撤退した。アメリカのストックカー・レースであるNASCARには2000年にセリカでNASCARグッディーズ・ダッシュ・シリーズで初参戦し、2004年にトップ3カテゴリーへ史上初の新マニュファクチャラーとしてタンドラでNASCARクラフツマン・トラック・シリーズに参戦した。そして2007年からはカムリでNASCAR最高峰カテゴリーにあたるネクステル・カップ・シリーズとブッシュ・シリーズへ参戦することを発表している。
またアマチュア向けとして、ヴィッツとアルテッツァのワンメイクレース「ネッツカップ」、ラリー初心者向けのワンメイクラリー「TRDヴィッツチャレンジ」などを開催しているほか、若手ドライバー育成を目的としたジュニア・フォーミュラのシリーズ「フォーミュラ・トヨタ」など、底辺カテゴリーの拡大にも力を入れている。
注:第三製造部のみレクサス専用工場となった。
(26ヶ国、51社LINK)
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※(西暦)は登場年
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トヨタは、戦後すぐに経営危機に陥った時に、日本銀行名古屋支店の斡旋で東海銀行と(旧第一銀行分離後の)帝国銀行の支援を受けた関係から、東海銀行(→ UFJ銀行 → 現在の三菱東京UFJ銀行)の他、帝国銀行 → 三井銀行 → 太陽神戸三井銀行 → さくら銀行(現在の三井住友銀行)を主力取引銀行(メインバンク)としてきた。二木会(三井グループ)にはオブザーバーとして参事し、二木会・三井業際研究所(二木会直轄のシンクタンク)・綱町三井倶楽部(グループ各社の部課長クラス以上・OBを会員とする親睦クラブ)に加盟している。また、豊田章一郎トヨタ自動車名誉会長の妻は三井家の出身である。なお、旧住友銀行はトヨタが危機に陥った際、真っ先に見捨てる態度を取ったためトヨタ内では住友は「仇」と看做されてきた、現在「恩人」であった旧さくら銀行と住友銀行が合併しているため、三井住友銀行との関係は以前より疎遠になっているという指摘もある。しかしながら、トヨタはどちらかといえば独立系であり、旧六大企業グループ(三井二木会、住友白水会、三菱金曜会、芙蓉会、三和三水会、第一勧業銀行グループ)1つ分に匹敵する一大企業グループを形成しており「トヨタグループ」と呼ばれる。
→トヨタの主要関連会社・外縁企業・関連団体・関連学校についてはトヨタグループを参照。
この他、販売店ごとにこのようなキャッチフレーズもある。
「TOYOTA」のロゴは1970年代後半から変わらないが、3代目クラウンや2000GTが登場した1967年から1978年まで使われていた「TOYOTA」ロゴは書体が現在の物と異なるゴシック体で、国内では「進歩のマーク」「信頼のマーク」「愛される車をめざして」のキャッチコピー、丸の中に片仮名で「トヨタ」と文字の入ったマークと共に使用され、海外でもカタログなどに使用された。
なお、旧トヨタマークは戦前に一般公募を行い制定されたもの。社章として現在も使われており、一部のトヨタ販売店(特にトヨタ店)では現在も残っていることもある。また、前述の旧TOYOTAロゴが残っている販売店もある。現在のトヨタマークは1989年10月からで、TOYOTAのTの字と地球を図案化したものである。初代セルシオから採用している。なお、商標権は取得されていない。
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