フジサンケイグループ
thumb|フジテレビ本社ビルフジサンケイ・コミュニケーション・グループ(Fujisankei Communications Group)はマスメディアを中心とする企業グループである。2005年8月現在で74の株式会社、2の外国会社、4の財団法人及び1の社会福祉法人によって構成されている。
概要
1967年に株式会社フジテレビジョン(以下CX)、株式会社ニッポン放送(以下LF)、株式会社産業経済新聞社、株式会社文化放送(以下QR)らを中心に結成され、グループ議長に鹿内信隆（当時のCX社長）が就任、グループ会議内に総務、人事、経理委員会を置いた。1985年に議長の座は長男の鹿内春雄に引き継がれたが、1988年の同氏の急逝に伴い信隆が一時的に復帰した後、1989年に娘婿の鹿内宏明に引き継がれた。しかし、1992年に宏明はグループ議長を始とするグループ各社の役職一切から解任された。その上に2005年に宏明夫妻が保有していた、250万株以上のLFの株式を大和証券エスエムビーシー株式会社に売却し、鹿内家のグループに対する影響力は益々弱まった。
2005年1月17日にCXは同社の発行済株式総数の22.51%を有す筆頭株主であるLFの株券の公開買付け(TOB)を発表（証券取引法に基づく公開買付届出書の提出は翌1月18日付）、当該TOBによってLFはCXの子会社となり、名実共にCXがフジサンケイグループの中核企業となる予定であった。しかし、同年2月8日に株式会社ライブドア及び同社の子会社の株式会社ライブドア・パートナーズがLFの株式を合計約35%を取得し、同社の筆頭株主となったと発表した。これに対しCXはTOBの目標を「25%超以上」に変更してLFを媒介にしたライブドアの自社への影響を排除する方針を固めた。TOBの結果、CXはLFの株式の36.47%を取得。この結果、商法第241条第3項に基づき、LFの有すCXの株式の議決権は失われ、名実共にCXがグループ中核企業となった（ニッポン放送の経営権問題も併せて参照のこと）。
2005年5月23日に行われたCXによるLFの子会社化に伴い、ニッポン放送グループ5社、ポニーキャニオングループ5社及び公益法人グループに属する株式会社彫刻の森が新たにCXの連結子会社となっている。また2006年4月3日にはCXが事業持株会社化し、同時にLFの資産統括部門（LFが「ニッポン放送ホールディングス」に商号変更し、ラジオ事業部門・中波放送局免許を新たに設立した「ニッポン放送」に承継）を吸収合併した。これにより、ポニーキャニオン、ディノスなどこれまでLFの傘下だった企業が完全にCX傘下に移動し、フジサンケイグループは事業持株会社となったCXを頂点とするグループ体制に移行した。
放送事業者について
LF及びQRの系列(NRN)の放送事業者やCXの系列(FNN及びFNS)の放送事業者はフジサンケイグループではない。例えば、CXの系列局の多くはCXの資本が入り、人事交流がありCXと提携関係にあるが、フジサンケイグループとは一応無関係である。なお、産経新聞社と同じ前田久吉を創業者に持ち、フジサンケイグループ広告大賞の主催者にも名を連ねる関西テレビ放送株式会社(KTV)も正式にはフジサンケイグループではなく、同社は阪急ホールディングス株式会社（阪急電鉄など）の持分法適用関連会社であり、同社と株式会社阪急百貨店及び東宝株式会社を中核とする阪急東宝グループに属している（但し、KTVは2005年3月31日現在でCXの第7位の株主であり、東宝は同じく第3位の株主である。「フジテレビジョン#株主」の項目も併せて参照のこと。）。
但し、NRNである大阪放送株式会社(ラジオ大阪=OBC)は、産業経済新聞社が2005年1月26日付でOBCの既存の株主から株式を譲り受け、株式の48.2%を有す同社の筆頭株主となった事に伴い、産経新聞グループに属す形でフジサンケイグループとなっている。
目玉マーク
フジサンケイグループの統一シンボルマークである“目玉マーク”は1985年夏に発表された。目玉マークのデザインを手掛けたのは、デザイナーの吉田カツで、1986年4月1日からフジテレビ、産経新聞社、ニッポン放送、ポニーキャニオン等の社章として使われるようになった（フジテレビ制作のテレビ番組は、クレジットタイトルで“制作著作（目玉マーク）フジテレビ”というように表記され、産経新聞は1面日付横に目玉マークを掲載。但し祝日の場合日の丸に差し替え）。目玉マークは、フジサンケイグループの結束を強化するために制定された。
目玉マークが導入された当時のキャッチコピーは“人が好き、地球が好き。あったかい心見えますか フジサンケイグループ”だった。
目玉マークは全国的にはフジテレビのシンボルとして知名度が高いが、産経新聞発祥の地である大阪など関西では産経新聞、サンケイスポーツのシンボルとしても馴染みがある。ラジオ大阪も2005年10月より目玉マークを入れるようになった。
主なグループ企業
フジテレビグループ （31社）
- 株式会社フジテレビジョン
- 株式会社BSフジ
- 株式会社共同テレビジョン
- 株式会社フジクリエイティブコーポレーション
- 株式会社フジアール
- 株式会社八峯テレビ
- 株式会社フジライティング・アンド・テクノロジイ
- 株式会社ディノス
- 株式会社フジテレビフラワーセンター
- 株式会社フジミック
- 株式会社扶桑社
- 株式会社フジパシフィック音楽出版
- 株式会社フジランド
- 株式会社フジカルチャープラニング
- 株式会社フジサンケイ人材センター
- 株式会社エフシージー総合研究所
- 株式会社フジテレビ出版
- 株式会社ティーコムコーポレーション
- 株式会社フジテレビサービス
- 株式会社フジテレビキッズ
- 株式会社サテライト・サービス
- FUJISANKEI COMMUNICATIONS INTERNATIONAL,INC.
- FUJI INTERNATIONAL PRODUCTIONS(UK)LTD.
- 株式会社バンエイト
- 株式会社共同エディット
- 株式会社ベイシス
- 株式会社バスク
- セントラルインペックス株式会社
- 株式会社フジミック埼玉
- 株式会社フジミック新潟
- 株式会社フジプラス
産経新聞グループ （17社）
- 株式会社産業経済新聞社 - 産経新聞、サンケイスポーツ、夕刊フジ
- 株式会社日本工業新聞社 - フジサンケイ ビジネスアイ
- 株式会社産経広告社
- サンケイ総合印刷株式会社 （東京都江東区）
- 産經新聞開発株式会社 （東京都千代田区）
- 株式会社産経新聞出版
- 株式会社サンケイ広告社
- サンケイ総合印刷株式会社 （大阪府大阪市福島区）
- 産経新聞開発株式会社 （大阪府大阪市北区）
- 株式会社かんそく
- 大阪放送株式会社
ニッポン放送グループ （5社）
- 株式会社ニッポン放送
- 株式会社ニッポン放送プロジェクト
- 株式会社一口坂スタジオ
- 株式会社ビッグショット
- 株式会社フジサンケイエージェンシー
サンケイビルグループ （6社）
- 株式会社サンケイビル
- 株式会社サンケイ会館
- 株式会社サンケイビルテクノ
- 株式会社サンケイビルメンテ
- 株式会社ヒューメディアジャパン
- 株式会社サンケイビルクリーンサービス
ポニーキャニオングループ （5社）
- 株式会社ポニーキャニオン
- 株式会社ポニーキャニオンエンタープライズ
- 株式会社サウンドマン
- 株式会社ニッポンプランニングセンター
- 株式会社ピーシーミュージック
リビング新聞社グループ （7社）
- 株式会社サンケイリビング新聞社
公益法人グループ （2社及び5法人）
- 財団法人彫刻の森美術館 - 彫刻の森美術館、美ヶ原高原美術館
- 株式会社彫刻の森
- 財団法人日本美術協会 - 上野の森美術館
- 財団法人サンケイスポーツセンター
- 社会福祉法人産経新聞厚生文化事業団
- 財団法人国際文化交換協会
- 株式会社サンケイスポーツランド
文化放送グループ （3社）
文化放送グループは、フジサンケイグループに含める場合と含めない場合がある。
- 株式会社文化放送
- 株式会社セントラルミュージック
- 株式会社キューアールシー
フジサンケイグループとプロ野球
フジサンケイグループ各社は、プロ野球に積極的に関わっている。
1963年、産経新聞及びフジテレビは国鉄球団に出資し、国鉄本社に代わって事実上経営の肩代わりを行った。両社に文化放送、ニッポン放送を加えた4社は明治神宮及び学生野球関係者に働きかけ、神宮第二球場の整備を行う事で、神宮球場の国鉄球団による使用を認めさせる。こうして、1964年に国鉄球団の本拠地は日本テレビが中継権を独占する後楽園球場から神宮球場に移り、フジテレビによる試合中継が可能となった。
1965年5月10日に産経新聞は国鉄球団を正式に買収、シーズン途中乍ら球団の名称をサンケイスワローズに変更し、フジサンケイグループによるプロ野球球団が誕生した。翌1966年に当時産経新聞で連載され、且つフジテレビで放送されていた漫画「鉄腕アトム」に肖って、球団の名称をサンケイアトムズに変更した。
しかし、肝心の成績が低迷し球団経営も悪化。水野成夫の後を受けた鹿内信隆はグループ事業の見直しを断行。1969年に水野と旧知の関係にあった南喜一が経営する株式会社ヤクルト本社に球団を事実上譲渡した。正式に譲渡した1970年以降もフジテレビやニッポン放送、文化放送との優先中継権は残り、関係は継続された。
1998年、フジテレビは再びヤクルト球団の株式の約20%を第三者割当により取得。業務提携を行い、関係を強化した。
一方国土計画オーナーの堤義明は大洋球団株式の約45%を保有していたが、1978年国土計画が福岡野球(ライオンズ)を買収し、西武ライオンズが発足。堤は野球協約で同一企業、あるいはその関連会社が複数の球団を経営する事を禁じていた関係で大洋球団株を放出せざるを得なくなり、ニッポン放送が約30%、株式会社東京放送(TBS)が約15%をそれぞれ引き受ける事になった。
大洋球団は1960年以来TBSと深い関係にあったが、1975年にテレビの独占中継権は金銭関係で日本教育テレビ（現・テレビ朝日）に移り、さらに1978年ラジオの巨人軍主催試合の中継権に絡む読売新聞社・ラジオ日本と在京3局との係争関係で、TBSラジオが抜け駆けして読売陣営に鞍替えしたため、報復処置としてニッポン放送が大洋球団のラジオ独占中継権を獲得した。
これに伴い、1979年以降大洋球団とニッポン放送・フジテレビとの関係が深まった。
こうして現在は、フジテレビが東京ヤクルトスワローズを運営する株式会社ヤクルト球団に、ニッポン放送が横浜ベイスターズを運営する株式会社横浜ベイスターズにそれぞれ出資している。
ただ、2001年のシーズンオフに横浜ベイスターズの株式の53.85%（70万株）を保有していたオーナー企業のマルハ株式会社が球団の株式をニッポン放送へ譲渡する事となり一度は合意したが、堤の事例と同様に巨人軍オーナーの渡邉恒雄が野球協約の縛りを持ち出し、異議を唱えたため問題となり、断念。代わって、球団の第3位の株主であったTBSが47万株、TBSの持分法適用関連会社の株式会社ビーエス・アイが23万株を引き受ける事となった。この結果、TBSが従来から保有していた20万株(15.38%)を合わせて51.54%の筆頭株主となり、オーナー企業となった。
その後も野球協約に抵触する問題として本件が議題となることが多い。また2006年4月にはフジテレビがニッポン放送の資産を吸収する事で、フジテレビが東京ヤクルトスワローズと横浜ベイスターズ両球団の株式を保有し、野球協約に完全に抵触する事になるため、ベイスターズ株式を他社に売却する事も検討されている。
なお本項に関しては「横浜」及び「東京ヤクルト」のキーワードの項目も併せて参照されたい。
外部リンク