KDDI






KDDI株式会社
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| 種類
| 株式会社
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| 業種
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| 事業内容
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基本的な方針とガイドライン
目的
このテンプレートは、会社の各種情報を記載を目的としたものです。
使用法
以下のTemplateタグをコピーし、企業の記事にペーストして利用して下さい。= に続けて必要な情報を記入します。
基本的な方針とガイドライン
目的
このテンプレートは、会社の各種情報を記載を目的としたものです。
使用法
以下のTemplateタグをコピーし、企業の記事にペーストして利用して下さい。= に続けて必要な情報を記入します。
変数について
- 社名
- 社名を記入します。必ず記入して下さい。
- 英文社名
- 英語の社名を記入します。以前は「英語社名」でしたので、「英語社名」でも同じように表示されます。省略可能です。
- ロゴ
- 企業のロゴ画像を記入します。
- 種類
- 企業の組織形態を記入します。「株式会社」等です。必ず記入して下さい。
- 市場情報
- 上場している株式会社の場合は市場と証券コードをTemplate:上場情報を用いて書いて下さい。グリーンシート銘柄の場合は市場を「GS-エマージング」等として下さい。取引市場が○○、コードが●●、上場日が△△、上場廃止日が▲▲の場合、「」として下さい。上場日と上場廃止日は省略できます。上場中の銘柄は上場廃止日を書かないで下さい。複数の市場に上場している場合は複数書きます。
- 略称
- 会社の略称・愛称を記入します。由来、使用場面などの説明は本文で記述してください。省略可能です。
- 国籍
- 本社がある国名を記入します。日本の会社の場合は省略して下さい。省略可能です。
- 郵便番号
- 本社の郵便番号を記入します。省略可能です。
- 本社所在地
- 本社の所在地を記入します。省略可能です。
- 電話番号
- 本社の電話番号を記入します。省略可能です。
- 設立
- 設立された年月日を西暦で記入します。省略可能です。
- 業種
- 業種を記入します。業種#証券コード協議会における業種を書いて下さい。業種コードで書いても構いません。必ず記入して下さい。
- 統一金融機関コード
- 統一金融機関コードの割り当てられている金融機関の場合に記入します。省略可能です。
- SWIFTコード
- 銀行の場合のみ記入します。省略可能です。
- 事業内容
- 事業内容を記入します。以前は「製品・サービス」でしたので、「製品・サービス」でも同じように表示されます。ただし、個々の製品等の詳細は本文に書いて下さい。省略可能です。
- 代表者
- 代表者を記入します。社長や頭取、総裁等です。省略可能ですが、なるべく書くようにして下さい。
- 資本金
- 資本金を記入します。いつのものかも記入して下さい。省略可能です。
- 売上高
- 売上高を記入します。あわせて決算期も記入して下さい。省略可能です。
- 従業員数
- 従業員数を記入します。従業員が多い場合はだいたいの数字で結構です。いつのものかも記入して下さい。省略可能です。
- 決算期
- 決算期(事業年度末)を記入します。
- 主要株主
- 主な株主とその保有数や割合等を記入します。株式会社以外の場合は省略して下さい。また、投資ファンド等は記入しないで下さい。省略可能です。
- 主要子会社
- 主な子会社を記入して下さい。省略可能です。
- 関係する人物
- 創業者、経営者、役員、ほか顕著な活動をした社員などを記入します。代表者は代表者のところに書いて下さい。省略可能です。
- 外部リンク
- 公式サイトへのリンクを記入します。URLが表示されるようにしてください。省略可能です。
- 特記事項
- その他、特別に書く必要がある場合はここに書いて下さい。この表の情報に関連する重要なこと以外は本文に書くようにして下さい。省略可能です。
数は多いですが、「社名」、「種類」、「業種」以外は省略可能ですので、初めは分る範囲で書いて下さい。
使用例
以下に使用例としてトヨタ自動車における場合を示します。さらにその下が実際に表示されるものです。
変数について
- 社名
- 社名を記入します。必ず記入して下さい。
- 英文社名
- 英語の社名を記入します。以前は「英語社名」でしたので、「英語社名」でも同じように表示されます。省略可能です。
- ロゴ
- 企業のロゴ画像を記入します。
- 種類
- 企業の組織形態を記入します。「株式会社」等です。必ず記入して下さい。
- 市場情報
- 上場している株式会社の場合は市場と証券コードをTemplate:上場情報を用いて書いて下さい。グリーンシート銘柄の場合は市場を「GS-エマージング」等として下さい。取引市場が○○、コードが●●、上場日が△△、上場廃止日が▲▲の場合、「」として下さい。上場日と上場廃止日は省略できます。上場中の銘柄は上場廃止日を書かないで下さい。複数の市場に上場している場合は複数書きます。
- 略称
- 会社の略称・愛称を記入します。由来、使用場面などの説明は本文で記述してください。省略可能です。
- 国籍
- 本社がある国名を記入します。日本の会社の場合は省略して下さい。省略可能です。
- 郵便番号
- 本社の郵便番号を記入します。省略可能です。
- 本社所在地
- 本社の所在地を記入します。省略可能です。
- 電話番号
- 本社の電話番号を記入します。省略可能です。
- 設立
- 設立された年月日を西暦で記入します。省略可能です。
- 業種
- 業種を記入します。業種#証券コード協議会における業種を書いて下さい。業種コードで書いても構いません。必ず記入して下さい。
- 統一金融機関コード
- 統一金融機関コードの割り当てられている金融機関の場合に記入します。省略可能です。
- SWIFTコード
- 銀行の場合のみ記入します。省略可能です。
- 事業内容
- 事業内容を記入します。以前は「製品・サービス」でしたので、「製品・サービス」でも同じように表示されます。ただし、個々の製品等の詳細は本文に書いて下さい。省略可能です。
- 代表者
- 代表者を記入します。社長や頭取、総裁等です。省略可能ですが、なるべく書くようにして下さい。
- 資本金
- 資本金を記入します。いつのものかも記入して下さい。省略可能です。
- 売上高
- 売上高を記入します。あわせて決算期も記入して下さい。省略可能です。
- 従業員数
- 従業員数を記入します。従業員が多い場合はだいたいの数字で結構です。いつのものかも記入して下さい。省略可能です。
- 決算期
- 決算期(事業年度末)を記入します。
- 主要株主
- 主な株主とその保有数や割合等を記入します。株式会社以外の場合は省略して下さい。また、投資ファンド等は記入しないで下さい。省略可能です。
- 主要子会社
- 主な子会社を記入して下さい。省略可能です。
- 関係する人物
- 創業者、経営者、役員、ほか顕著な活動をした社員などを記入します。代表者は代表者のところに書いて下さい。省略可能です。
- 外部リンク
- 公式サイトへのリンクを記入します。URLが表示されるようにしてください。省略可能です。
- 特記事項
- その他、特別に書く必要がある場合はここに書いて下さい。この表の情報に関連する重要なこと以外は本文に書くようにして下さい。省略可能です。
数は多いですが、「社名」、「種類」、「業種」以外は省略可能ですので、初めは分る範囲で書いて下さい。
使用例
以下に使用例としてトヨタ自動車における場合を示します。さらにその下が実際に表示されるものです。
|上場日 = }}|上場廃止日 = }} }}|
略称 = KDDI|
国籍 = |
郵便番号 = |
本社所在地 =
東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号 ガーデンエアタワー
(登記上本店:
東京都新宿区西新宿二丁目3番2号(KDDIビル))|
電話番号 = |
設立 =
1984年6月1日 (旧第二電電)|
業種 =
情報・通信業|
統一金融機関コード = |
SWIFTコード = |
事業内容 =
電気通信事業|
代表者 =
代表取締役社長兼
会長 小野寺正|
資本金 = 1418億5100万円|
売上高 = 単独: 2兆5,470億円
連結: 2兆9,200億円 (
2005年3月期)|
従業員数 = 単体1万0201人、連結1万4021人(2006年3月31日現在)|
決算期 = 毎年3月31日|
主要株主 = 京セラ株式会社12.93%
トヨタ自動車株式会社11.23%|
主要子会社 = 沖縄セルラー電話株式会社51.5%|
関係する人物 = |
外部リンク = http://www.kddi.com/|
特記事項 = |
}}
thumb|250px|KDDI大阪支社ビル
KDDI株式会社(
ケイディーディーアイ、英称:
KDDI CORPORATION)は、日本の大手
電気通信事業者である。
概要
元来は逓信省・電電公社の流れを汲んでおり、NTTから国際通信網整備のため分派したともいえる。ただ、このことについて認知度は高くはない。
直収電話(メタルプラス) 、全ての区分でマイライン登録が可能な中継電話・国際電話、携帯電話(au/Tu-Ka)、プロバイダ(個人向けISP・DION)などの電気通信役務を行う。
なお、日本国内において唯一、固定通信と移動体通信を一社で行っている。
識別番号
事業者識別番号は国内向け電話(市内、長距離、携帯電話)が0077、国際電話は001である。
旧日本高速通信株式会社(TWJ、テレウェイ)の識別番号0070は、2002年6月末をもって終了し、現在はフリーフォン(事業者対象の通話料着信者払いサービス)とDOD(データオンデマンド)サービスのみに使用されている。
旧第二電電株式会社(DDI)の国際電話の識別番号0078は、2004年2月29日をもって終了した。
旧KDD株式会社(KDD)の国内電話(市内、長距離)の識別番号001は、2005年8月31日をもって終了した。
沿革
現在のKDDIは、2000年10月1日に、特殊会社として過去に国際通信を独占的に行っていた国際電信電話 (KDD)、京セラ主体の長距離電話の第二電電 (DDI)、トヨタ自動車主体の携帯電話の日本移動通信 (IDO) の3社合併により誕生した。2001年には、旧DDIセルラー系携帯電話会社を統合した「エーユー」も吸収合併して、今日に至る。
社名は、KDD・DDI・IDO三者の合体という意味であり、それ以上の意味は込められていない。
なお、合併直前までNTTが旧KDD株式8.42%を保有していたため、ライバルが株主になることを懸念して合併までの間にNTT保有分の株式の売却処分が行われた。
また、合併後の出資比率の調整のため、合併直前にトヨタ自動車によって旧DDIへの第三者割当増資を実施した。
旧KDD系
- 1953年3月24日 - 国際電信電話株式会社(KDD/Kokusai Denshin Denwa Co., Ltd.)が国際電信電話株式会社法(昭和27年法律第301号)に基づき設立。
- 1984年11月16日 - 日本高速通信株式会社(TWJ、テレウェイ/Teleway Japan Corporation、後にTeleway Corporation)設立。※日本道路公団、トヨタ自動車主体。
- 1998年7月30日 - 電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律(平成10年法律第58号)の施行により国際電信電話株式会社法廃止。KDDは特殊会社ではなくなり、国内電話事業に進出。
- 1998年12月1日 - 国際電信電話株式会社を存続会社として日本高速通信株式会社と合併し、ケイディディ株式会社(KDD Corporation)となる。
旧DDI・セルラー系
- 1984年6月1日 - 第二電電企画株式会社設立。
- 1985年4月 - 第二電電企画株式会社が第二電電株式会社(DDI/Daini Denden Inc.の略だが実際の英文社名はDDI Corporation)と商号変更。
- 1987年3月9日 - 日本移動通信株式会社(IDO/NIPPON IDOU TSUSHIN CORPORATION、後にIDO Corporationに変更)設立。
- 1987年6月1日 - 関西セルラー電話株式会社設立。
- 1987年10月 - 九州セルラー電話株式会社設立。
- 1987年11月 - 中国セルラー電話株式会社設立。
- 1988年4月 - 東北セルラー電話株式会社設立。
- 1988年5月 - 北陸セルラー電話株式会社設立。
- 1988年7月 - 北海道セルラー電話株式会社設立。
- 1989年4月 - 四国セルラー電話株式会社設立。
- 1991年6月1日 - 沖縄セルラー電話株式会社設立。(単独で株式を店頭公開。その流れでジャスダック証券取引所に上場。 そのため2000年11月のau統合時に入らず)
KDDI発足以後
- 2000年10月1日 - 第二電電株式会社を存続会社としてケイディディ株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイとなる。また、愛称をKDDIとする。
- 2000年11月1日 - 携帯電話事業のセルラーグループ各社は、関西セルラー電話株式会社を存続会社として九州セルラー電話株式会社、中国セルラー電話株式会社、東北セルラー電話株式会社、北陸セルラー電話株式会社、北海道セルラー電話株式会社及び四国セルラー電話株式会社と合併し、株式会社エーユー(au)となる。
- 2001年3月31日 - 株式会社ディーディーアイが株式会社エーユーを株式交換により完全子会社とする。
- 2001年4月1日 - 株式会社ディーディーアイが、ケイディーディーアイ株式会社に商号変更する。
- 2001年10月1日 - ケイディーディーアイ株式会社が株式会社エーユーを合併。
- 2002年11月1日 - ケイディーディーアイ株式会社がKDDI株式会社と商号変更する。
- 2005年3月25日 - KDDI株式会社が携帯電話事業のツーカーグループ各社(株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西)を株式交換により完全子会社とする。
- 2005年10月1日 - KDDI株式会社を存続会社として、株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西を吸収合併。
- 2006年1月1日 - KDDI株式会社を存続会社として、株式会社パワードコムを吸収合併。株式交換により、東京電力が京セラ、トヨタに次ぐ大株主となる。
- 2006年3月 - ジャパンケーブルネットの持株会社ジャパンケーブルネットホールディングスの株式をセコムと丸紅から譲受け傘下にする予定。
- 2006年6月 - 顧客の個人情報(DION契約者)約400万件分の流出を発表したものの、小野寺社長(当時)は「補償は考えていない」とした。
- 2006年8月 - BTとともにKDDI&BTソリューションズを設立(予定)
KDDIビル(新宿)
新宿区にあるKDDIのビルは、KDDIのビルとしてはもちろんの事、新宿高層ビル街の一群を担う超高層ビルの一つとしても広く認知されている。旧KDDの本社ビル(現在も登記上本店ではある)。新宿高層ビルの中でも古くからある存在で、中には重要なライフラインである通信機器設備があるため、関東大震災クラスの10倍の地震でも十分耐えられるような頑強な造りをしたビルとして、当時は話題となった。後の日本の高層ビル建築にも影響をあたえたビルとして知られている。
ビルの概要
- 高さ:164m(地上32階、地下3階)
- 敷地面積 10,676m²
- 建築面積 2,916m²
- 竣工 1974年6月
- 内部は関係者以外、立ち入り禁止。
- 全体がメタリックシルバーの色調で覆われたビル。幅と奥行きが他のビルと比べて、差がない。
- 南側にアネックス(別館)があり、かつては第一勧業銀行の店舗(新宿南口支店)があったが、みずほ銀行に再編されたとき旧興銀の新宿支店と統合し、旧興銀側に新宿南口支店が設置されたため、現在は店舗外ATMコーナーとなっている。
- 冬季にビル上部から氷塊が落ちてくることがあり、注意を呼びかける看板が設置されている。
関連項目
外部リンク