労資協調
労資協調（ろうしきょうちょう）とは、労働組合と資本が協力して企業の利潤を上げ、結果として労働者の取り分を増やそうとする立場。労使協調（労働組合と使用者）とも。思想的根拠は、19世紀末にドイツ社会民主党の論客・エドゥアルト・ベルンシュタインが発表した修正主義理論にある。 すなわち、マルクスの予言では、資本主義が発達すればするほど貧富の差が拡大し、労働者と資本家の和解は不可能とされたが、ベルンシュタインの予言では、双方が譲歩することにより可能とされた。
資本が、収益を独占しては自分の首を絞めると気付いたきっかけが、世界恐慌であった。それ以前は、政府による市場介入はむしろ禁忌とされたが、ケインズ流の財政政策が労働者にとっても資本家にとっても有益と分かり、発達した資本主義国家では財政政策を採用していった。
第二次世界大戦後、労資協調に立つ世界各国の労働組合は、国際自由労連を結成し、共産主義系の労働運動と対決していくことになる。現在の連合系の労働運動も基本的には労資協調に立つ。また、ドイツ連邦共和国では労働組合の代表が監査役会のメンバーとなるなど、労働者が経営にも参画してきた。
しかし、冷戦時代に労資協調路線を掲げた労働組合の中には、共産主義者よりも共産主義を抑圧する右翼系の独裁者に肩入れするものが見られた。このような組合は、経営側及び資本主義国家の権力者にとっては極めて都合のよい存在であった。日本の民社党系の労働運動（全日本労働総同盟）は「左右の全体主義との対決」を標榜しながら、実際にはこの傾向が強かった。連合系労組の中にもその系譜を引く組合が存在する。
また、近年では「労資協調」の名目の下に組合と経営側が馴れ合い状態になってしまっていたり、経営側が労働者を管理するための機関と化してしまっている（御用組合）組合も多くなっている。例えば、労組の幹部経営者がその後の処遇面で優遇されたりすることもあるのだ。共産主義系の中でも特に先鋭的な立場をとる新左翼はこうした労働運動の進め方を、「ボス交渉」「第二労務課」と批判した。また、バブル経済崩壊後の不況では、率先して人員整理に協力している組合もあり、第二労務課との批判を強める原因となっている。
関連項目