平成






平成(へいせい)は、
日本の
元号の一つ。
昭和の後。
1989年1月8日から
2006年現在までの期間を指す。
改元
今上天皇(明仁)の即位の為、元号法に基づき1989年1月8日に改元。
「平成」は、元号法が制定された際に陽明学者・安岡正篤が考案したと言われ、改元時の内閣総理大臣・竹下登ら政府首脳も決定前から執心していた。また、閣僚などを通じ、「平成」や「修文」などの候補が外部に漏れ、幾ばくかの国民の間には予め予想する事が可能でもあった。政府は、昭和天皇が崩御(死去)した1989年(昭和64年)1月7日午後、「元号に関する懇談会」(8人の有識者で構成)と衆参両院正副議長に3つの候補を示し、意見を聴いた。その際、「平成」は最初に書かれており、また、他の「修文(しゅうぶん)」、「正化(せいか)」の2候補はローマ字表記の頭文字が「昭和」と同じ「S」になり初めから選び得ないものだった。 同日14時10分から開かれた臨時閣議で正式に決定し、14時36分、内閣官房長官の小渕恵三が記者会見で発表。 同日、「元号を改める政令」(昭和64年政令第1号)が公布され、翌日から施行された。
尚、大正と昭和の際と異なり、平成改元の際に翌日から施行された背景として、文書事務の煩雑化・ワードプロセッサ・OA化の普及に伴うプログラム等の変更を行うためと、当時は報道された。
出典
「平成」の名前の由来は、『史記』五帝本紀の「内平外成(内平かに外成る)」、『書経』大禹謨の「地平天成(地平かに天成る)」からで「内外、天地とも平和が達成される」という意味。なお、平成は慶応改元の際にも候補に上がったが、2回目で採用された。
典拠・故実に由来する反対意見に以下のようなものがある。
- 1:典拠として史記を書経よりも重視するのはおかしい。書経のみを以て典拠とするべきである。
- 2:「平」「成」の文字の中に「干(=楯)」「戈(=鉾)」があり「干戈(戦争を意味する)」に通じる。
- 3:平治以来「平」ではじまる元号がないのは、平治が戦役によって混乱した時代であったためであり、「平」ではじまる元号はこれを避けるのが故実である。
- 4:死んだ人間(安岡正篤)の考案した元号は縁起が悪い。
時代の流れ
政治・経済
教育
平成10年代から文部科学省となった旧文部省主導のもと、ゆとり教育が普及した。
これに伴って、経済格差、地域格差を背景とした能力格差が表面化している。この原因は公教育機能が低下しているためといわれ、さらにそれを補うための学習塾や私立学校へ進学希望者が増加したためであるといわれている。しかし、学習塾や私立学校のない地域はどうやって勉強すればいいのか、不景気の中で塾産業だけが儲かる状況は異常ではないのか、低所得者の学習意欲をどう保証するのかなど、日本国憲法が定めた教育権(能力に応じて教育を受ける権利を持つ)の問題を含めて深刻な状況にある。
そのためゆとり教育の見直し、幼稚園・保育園の義務教育化に代表される公教育の機能強化が唱えられているが、教育観や費用の問題もあって見通しは不明である。
少子化の進展で2005年には『大学全入時代』を迎えたが、学校を卒業しても親に生活を依存するパラサイトシングル、引きこもりといった学生や社会人が増加し、問題視されている。これは学校と実社会の間にギャップがあるという日本独特の問題が潜んでいるとされる。余りに学校社会になれた子供は、卒業しても社会に適応することが困難になるといわれる。と同時に、教育は学校に行くことだけがすべてではないという見方から、公教育以外の多様な施設が考案、実践されている。さらにメンタル面では不登校や児童虐待、いじめ、薬物乱用、性モラルの低下といった問題を抱えるが、これらの問題は家庭や学校のみならず、塾にまで波及しつつある。
なお、日本教職員組合(日教組)を中心とした偏差値重視の現行教育制度の改革が進められており、愛国心や情操教育を盛り込んだ教育基本法の改正も検討されている。
国際環境
昭和天皇の崩御とベルリンの壁の崩壊が同じ1989年(平成元年)に起こったので、世界史的には、平成は「ポスト冷戦時代」とも言える。
1991年にソビエト社会主義共和国連邦は、領土を構成していた共和国のすべてが独立し、解体された。その後、新たな世界構造を模索する状態が続いたが、結局アメリカという超大国が世界を支配し、欧州連合 (EU) 、中国、ロシア、日本などの中大国がそれに協力するというゆるい世界統合がなされるに至った。
その中で日本は冷戦時と同様に日米関係を外交の基軸とし、湾岸戦争やイラク戦争に協力にするようになった。
海外ではアジア諸国、中国・韓国・マレーシア・ベトナムなどの経済発展が見られ、これまで以上に経済関係が緊密になった。
このうち、北京オリンピックを控え、「四つの近代化」を進めてきた中国は急速に強大化し、大国意識と海外への領土的野心を高めるようになり、日中戦争への報復の意味合いもあって、ガス田開発、領土問題などで日本に対しても威圧的な外交を行っている。それに反応して日本も靖国参拝の強行、対中円借款の停止などを行い、両国の関係は冷却化した。
通貨危機を脱した韓国は左派政権の盧武鉉政権が登場。折からの2002 FIFAワールドカップ共催、主婦層の韓流ブームと相まって、表面上は友好ムードが高まったかのように見えた。しかし、竹島の領有権問題の表面化、靖国参拝で冷却化した。
また北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)との間で日本人拉致問題、ミサイル発射問題が深刻化している。日本政府は拉致問題を解決するために、経済制裁を可能とする法整備を進めている。
このように日本は一部周辺諸国と関係を悪化させているが、その理由としては日本の増大した貧困層がその不満の捌け口を海外に求めている、また強大化した中韓もまた、その勃興しつつある大国意識を日本にぶちまけ出し始めている、という状況が見られる。さらに中韓の対日優越感もまた、敏感に日本人のコンプレックスを刺激し、それがナショナリズムを過激化させている、という指摘もある。
この他のアジア諸国でも自国の経済発展や華僑の人口増加、中国の経済発展に伴って、これまでの日本との友好関係を再考する国が出始めた。ベトナムのドイモイ政策、マレーシアのルックイースト政策は日本をモデルに経済発展を図るものであったが、バブル崩壊後、なかなか浮上できない日本に対する尊敬の念も薄れ、破竹の勢いである中国に靡く国も少なくない。なお、東南アジア諸国連合 (ASEAN) が結成され、東南アジア諸国は共同体形成を模索している。
このように大きく変化するアジア情勢の中、日本はいずれの対策も立ち遅れた。それに対し小泉政権はアメリカ一辺倒をさらに推し進めたが、その結果として牛肉問題や基地問題、海外派兵などでアメリカに譲歩を余儀なくされるという新たな問題も生じた。
そのため、アメリカに対する対抗カードとして、東アジア共同体 (AU) 、およびアジア共同体構想が浮上している。これはEUのアジア版であり、アメリカに振り回された経験のあるASEANや日中韓などの各国が共同して立ち上げた大戦略だが、その主導権をめぐって日中(および米)が激しく争うなど、構想自体が空中瓦解するだろう、という見方も少なくない。
しかし地域統合に向かうのは時勢であり、その中で主導権を握れば、中国ともアメリカとも対等に渡り合える外交力を所持することができる、という深謀遠慮からAUを模索する試みが地道に続けられている。
この他、国連創設60周年に当たる2005年には、敵国条項の削除と国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指し、グループ4(日本、ドイツ、インド、ブラジル)を結成したが、中国、韓国、さらにはアメリカの反対にあって挫折した。
また、グローバル化の進む国際社会に於いて埋没しないためにアフガニスタン復興にむけた国際会議(通称、東京会議)の開催や、アフリカ諸国への積極的な政府開発援助 (ODA) が行われているが、欧米間では「アメリカの51番目の州」、中韓等の一部のアジア間では「侵略戦争を反省しない国」、その他の国々では「かつて栄えた国」としてしか認識されないきらいがある。しかし、未だに日本が経済的に強い影響力を持ち、また日本に対して好意的な感情を持つ国が多い事も確かである。
年表
西暦との対照表
平成n年とグレゴリオ暦g年とは n = g - 1988 = g - 2000 + 12 の関係がある。つまり、2000年以降は西暦年の下2桁に12を加えると平成の年代になる。
なお陰暦では平成は1年多くなる。これは昭和天皇の命日が陰暦では昭和63年
11月30日となるためである。
平成を冠するもの
企業・団体
文化・芸能・番組名
地名
なお、関市(改元当時武儀町)の地名のみは改元以前から存在していた小字名である。
教育・学校
小学校
中学校・高等学校
大学
外部リンク