日本放送協会

[統合]	項目統合の提案：この項目はTemplate:Theotherusesとの統合が提案されています。詳しくは}}} >}\|}}}を参照してください。

統合先は最大3つまで設定できる。最後のパラメタには議論を行っているページ名を書く。

基本的な方針とガイドライン

目的

このテンプレートは、会社の各種情報を記載を目的としたものです。

使用法

以下のTemplateタグをコピーし、企業の記事にペーストして利用して下さい。= に続けて必要な情報を記入します。




}}



 


}}}}



 種類


業種






事業内容
 }}}}



 基本的な方針とガイドライン 
 目的 
このテンプレートは、会社の各種情報を記載を目的としたものです。

 使用法 
以下のTemplateタグをコピーし、企業の記事にペーストして利用して下さい。= に続けて必要な情報を記入します。



 変数について 
社名

社名を記入します。必ず記入して下さい。

英文社名

英語の社名を記入します。以前は「英語社名」でしたので、「英語社名」でも同じように表示されます。省略可能です。

ロゴ

企業のロゴ画像を記入します。

種類

企業の組織形態を記入します。「株式会社」等です。必ず記入して下さい。

市場情報

上場している株式会社の場合は市場と証券コードをTemplate:上場情報を用いて書いて下さい。グリーンシート銘柄の場合は市場を「GS-エマージング」等として下さい。取引市場が○○、コードが●●、上場日が△△、上場廃止日が▲▲の場合、「」として下さい。上場日と上場廃止日は省略できます。上場中の銘柄は上場廃止日を書かないで下さい。複数の市場に上場している場合は複数書きます。

略称

会社の略称・愛称を記入します。由来、使用場面などの説明は本文で記述してください。省略可能です。

国籍

本社がある国名を記入します。日本の会社の場合は省略して下さい。省略可能です。

郵便番号

本社の郵便番号を記入します。省略可能です。

本社所在地

本社の所在地を記入します。省略可能です。

電話番号

本社の電話番号を記入します。省略可能です。

設立

設立された年月日を西暦で記入します。省略可能です。

業種

業種を記入します。業種#証券コード協議会における業種を書いて下さい。業種コードで書いても構いません。必ず記入して下さい。

統一金融機関コード

統一金融機関コードの割り当てられている金融機関の場合に記入します。省略可能です。

SWIFTコード

銀行の場合のみ記入します。省略可能です。

事業内容

事業内容を記入します。以前は「製品・サービス」でしたので、「製品・サービス」でも同じように表示されます。ただし、個々の製品等の詳細は本文に書いて下さい。省略可能です。

代表者

代表者を記入します。社長や頭取、総裁等です。省略可能ですが、なるべく書くようにして下さい。

資本金

資本金を記入します。いつのものかも記入して下さい。省略可能です。

売上高

売上高を記入します。あわせて決算期も記入して下さい。省略可能です。

従業員数

従業員数を記入します。従業員が多い場合はだいたいの数字で結構です。いつのものかも記入して下さい。省略可能です。

決算期

決算期（事業年度末）を記入します。

主要株主

主な株主とその保有数や割合等を記入します。株式会社以外の場合は省略して下さい。また、投資ファンド等は記入しないで下さい。省略可能です。

主要子会社

主な子会社を記入して下さい。省略可能です。

関係する人物

創業者、経営者、役員、ほか顕著な活動をした社員などを記入します。代表者は代表者のところに書いて下さい。省略可能です。

外部リンク

公式サイトへのリンクを記入します。URLが表示されるようにしてください。省略可能です。

特記事項

その他、特別に書く必要がある場合はここに書いて下さい。この表の情報に関連する重要なこと以外は本文に書くようにして下さい。省略可能です。
数は多いですが、「社名」、「種類」、「業種」以外は省略可能ですので、初めは分る範囲で書いて下さい。

 使用例 
以下に使用例としてトヨタ自動車における場合を示します。さらにその下が実際に表示されるものです。

変数について

社名

社名を記入します。必ず記入して下さい。

英文社名

英語の社名を記入します。以前は「英語社名」でしたので、「英語社名」でも同じように表示されます。省略可能です。

ロゴ

企業のロゴ画像を記入します。

種類

企業の組織形態を記入します。「株式会社」等です。必ず記入して下さい。

市場情報

上場している株式会社の場合は市場と証券コードをTemplate:上場情報を用いて書いて下さい。グリーンシート銘柄の場合は市場を「GS-エマージング」等として下さい。取引市場が○○、コードが●●、上場日が△△、上場廃止日が▲▲の場合、「」として下さい。上場日と上場廃止日は省略できます。上場中の銘柄は上場廃止日を書かないで下さい。複数の市場に上場している場合は複数書きます。

略称

会社の略称・愛称を記入します。由来、使用場面などの説明は本文で記述してください。省略可能です。

国籍

本社がある国名を記入します。日本の会社の場合は省略して下さい。省略可能です。

郵便番号

本社の郵便番号を記入します。省略可能です。

本社所在地

本社の所在地を記入します。省略可能です。

電話番号

本社の電話番号を記入します。省略可能です。

設立

設立された年月日を西暦で記入します。省略可能です。

業種

業種を記入します。業種#証券コード協議会における業種を書いて下さい。業種コードで書いても構いません。必ず記入して下さい。

統一金融機関コード

統一金融機関コードの割り当てられている金融機関の場合に記入します。省略可能です。

SWIFTコード

銀行の場合のみ記入します。省略可能です。

事業内容

事業内容を記入します。以前は「製品・サービス」でしたので、「製品・サービス」でも同じように表示されます。ただし、個々の製品等の詳細は本文に書いて下さい。省略可能です。

代表者

代表者を記入します。社長や頭取、総裁等です。省略可能ですが、なるべく書くようにして下さい。

資本金

資本金を記入します。いつのものかも記入して下さい。省略可能です。

売上高

売上高を記入します。あわせて決算期も記入して下さい。省略可能です。

従業員数

従業員数を記入します。従業員が多い場合はだいたいの数字で結構です。いつのものかも記入して下さい。省略可能です。

決算期

決算期（事業年度末）を記入します。

主要株主

主な株主とその保有数や割合等を記入します。株式会社以外の場合は省略して下さい。また、投資ファンド等は記入しないで下さい。省略可能です。

主要子会社

主な子会社を記入して下さい。省略可能です。

関係する人物

創業者、経営者、役員、ほか顕著な活動をした社員などを記入します。代表者は代表者のところに書いて下さい。省略可能です。

外部リンク

公式サイトへのリンクを記入します。URLが表示されるようにしてください。省略可能です。

特記事項

その他、特別に書く必要がある場合はここに書いて下さい。この表の情報に関連する重要なこと以外は本文に書くようにして下さい。省略可能です。

数は多いですが、「社名」、「種類」、「業種」以外は省略可能ですので、初めは分る範囲で書いて下さい。

使用例

以下に使用例としてトヨタ自動車における場合を示します。さらにその下が実際に表示されるものです。

日本放送協会（にっぽんほうそうきょうかい、英称：Japan Broadcasting Corporation、略称・通称：NHK（日本語名称の英字Nippon Hoso Kyokaiの略））は、日本で唯一の公共放送を運営する特殊法人。放送法が設立の根拠となっている。その条文とは、以下の通りである。「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的とする（同法第7条）」特殊法人である。

「にほんほうそうきょうかい」と読むのは誤り。なお、戦前の英称は“The Broadcasting Corporation of Japan”であった。

2004年7月頃より不祥事の発覚が相次ぎ（詳細はNHKの不祥事）、受信料不払いにより大幅な減収が見込まれていることもあり、組織改革や民営化の可能性が議論されている（詳細はNHK民営化）。

略称は「NHK（エヌエイチケイ、Nippon,Hoso,Kyokai）」（日本放送協会定款第2条）。以下、NHKと称する。

概説

1925年に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局、社団法人名古屋放送局及び社団法人大阪放送局の業務を統合し1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を承継し、放送法に基づく法人として1950年に設立されたものである。

本部及び全国向けのNHK放送センターは、東京都渋谷区神南二丁目2番1号に所在。その他道府県に、番組製作能力を有する放送局、取材拠点たる支局・報道室（かつての通信部）、受信契約締結・受信料の徴収業務にあたる営業所（営業センター）を置いている。日本における放送分野の先駆者的な役目を担い、NHK放送技術研究所を中心とした技術力では世界有数のものを持つ。ハイビジョンは開発に長年月を要し、その圧縮・伝送技術であるMUSE方式については、すでに時代遅れとなったアナログ伝送方式であったため世界標準にすることはできなかったが、デジタルHDTVにおける映像制作・蓄積にはハイビジョンで開発された技術がほぼそのまま受け継がれている。

「NHK」という略称は異業種である日本発条株式会社も使用しているが、商標登録は日本放送協会の方が早い。また、「NHK」の使用も、日本放送協会が1939年夏頃、日伊定期文化交換放送の協定案で使用したのが最初である。なお、NHKでは総合テレビと教育テレビの略称として、“GTV”(General TeleVision)、“ETV”(Educational TeleVision)を使用することがある。衛星放送は第1放送がBS1(ビーエスワン)、第2放送がBS2(ビーエスツー)、ハイビジョン放送がBShi(ビーエスハイ、稀にビーエスハイビジョン)と省略されて呼ばれている。

なお、「日本放送協会」の呼称はあまり用いない。日本テレビ・ニッポン放送など、呼称の似ている民間放送局との類似のためであろう。

特殊法人としての運営

NHKは特殊法人でありながら、国からの出資は受けていないが、税金を免除されており、間接的に国民負担となっている。

戦後特殊法人となったのは、戦前社団法人として存在したが故に国からの干渉をかなり受けたこと、特に戦争に加担したことへの反省から、国との関係を政府でなく国会による承認（後述）を受ける形のみにとどめるよう指向した結果である。したがって、あくまで政府から独立した組織として存在する公共放送であり、国営放送ではない。「NHKは国営放送」という認識をしている人もいるが（小学校や地方自治体のウェブページでもNHKは国営という表現が見られる。LINK LINK）、NHKの位置づけはあくまで公共放送である。

NHKは企業のCMを放送していないため（ニュースやドキュメンタリーの一部を除いて取材番組・情報番組では企業名を露出せずメーカーの業種のみを表記。ただし、その企業が騒動を起こした場合には企業名が連呼される）、民間放送のような広告主（スポンサー）による番組への影響が排除される。

しかし、対政府においては、事業予算・経営委員任命には国会の承認が必要であるなど（NHKが国営放送とみられてしまう理由の一つ）、経営・番組編集方針には時の政権の意向が間接的に反映される形である。

ETV特集の改変問題で話題になった、政治との距離、特に与党の自民党との関係は、決して新しい問題ではない。独立回復後すぐには、吉田茂を茶化すなどの風刺で人気を集めていたバラエティ「日曜娯楽版」が打ち切りとなり、島桂次元会長の国会虚偽答弁問題では、秘書が自民党の野中広務に泣きついたことが暴露され、海老沢勝二前会長時代には自民党の依頼を受け、『ニュースステーション』潰しのために『ニュース10』をスタートさせるなど、自民党との密接な関係がことある毎に取り沙汰されている。小泉内閣の特殊法人改革で真っ先にNHKが現状維持を保証されたのも、普段から政治部や総合企画室が行っている自民党対策の成果と言われている。

最近では『冬のソナタ』などの韓国ドラマを積極的に放送する韓流路線を推進していて、熱狂振りを嫌う嫌韓流の立場の人々からは、日本の公共放送であることを忘れて韓流を煽っているとの批判がある。韓流路線が竹島問題や歴史教科書問題などでどちらかと言うと韓国寄りの報道につながっているのではないかという指摘もある。

こうしたNHKの現状について、民営化の検討を含めた独立性・透明性の確保が今後の課題である。ちなみに英国のBBCは、免許が王立であり英国議会の影響を排除できるため、NHKと異なり独立性を維持できるとされ、世界各国で厚い信頼を得ている。

「NHKは現在のような高コスト体質のままでは、民営化したら倒産してしまう」との指摘もあるが、コスト構造の多くが受信料確保のための営業費であり、民放のように広告収入によって運営した場合、これらの促進的費用は不要となるため、経営が破綻するという可能性は低い。むしろ、NHKの広告収入の増大は民間放送を圧迫するため、経営が傾くのは民放キー局であるとの指摘が一般的である。

詳細はNHK民営化を参照。

NHKを支える受信料制度

NHKについては、放送法の規定により、広告によって収入を得ることが禁止されているため、テレビの視聴者から受信料を徴収することによって運営されていることが特徴である（受信料収入に比べれば極一部ではあるが、国際放送に対する国からの交付金がある）。

過去にはラジオの受信料制度も存在したが、1968年に廃止された。そのため、現在はテレビを設置せずにラジオのみを設置している者は受信料を払う必要は無い。

従前より、テレビの受信料は放送法に基づいて、視聴者の意志に関わりなく半ば強制的に徴収していたが、最近は無料や有料の民間放送が増えたため、選択的受信の観点から徴収が難しくなってきている。また、WOWOWなど他の有料民間放送と違い受信に専用機器が不要で、映像にスクランブルがかけらておらず自由に受信できるため、最近では受信契約せず視聴している家庭が増え、経営に大きな影響を与えている。

これらの、いわゆる受信料支払い拒否には、本多勝一著作の「NHK受信料拒否の論理」の影響の他、2000年代に入ってのNHK職員による相次ぐ不祥事・刑事事件（番組製作費の横領、カラ出張による出張費の水増し請求など）により、NHK自体への信頼感などが失われていることも一因である。そのため、NHKの受信料のあり方が見直されており、国会や与党、総務省での議論も深まってきている。

詳細はNHK受信料を参照。

経営陣

経営委員会

経営方針などの重要な事項を決議する最高機関として設けられている。両議院の同意を得て内閣総理大臣より選任された、12人の経営委員より構成される。8人は各地域を代表する者から選ばれる。委員の任期は3年。経営委員は視聴者の代表として、NHKの活動を監視監督するものとされている。現在の委員長は石原邦夫（東京海上日動火災保険社長）。

NHK経営委員会

会長

会長は経営委員会の議決により選任される。任期は3年。外部出身者が多い。しかし、最近では内部昇格が主である。

第1代：岩原謙三　1926年8月6日～1936年7月12日（芝浦製作所社長、三井物産常務取締役、社団法人東京放送局理事長）
第2代：小森七郎　1936年9月5日～1943年5月15日（逓信査察官、東京逓信局長、日本放送協会専務理事）
第3代：下村宏　1943年5月15日～1945年4月7日（台湾総督府民政長官、朝日新聞副社長、貴族院議員）
第4代：大橋八郎　1945年4月21日～1946年2月20日（逓信次官、貴族院議員、国際電気通信社長、日本電信電話公社総裁）
第5代：高野岩三郎　1946年4月26日～1949年4月5日（東京帝国大学教授、大原社会問題研究所所長）
第6代：古垣鐵郎　1949年5月30日～1956年6月13日（朝日新聞理事、貴族院議員、NHK専務理事）
第7代：永田清　1956年6月13日～1957年11月3日（慶応大学教授、日本ゴム社長、日新製糖社長）
第8代：野村秀雄　1958年1月14日～1960年10月17日（朝日新聞代表取締役、熊本日日新聞社長、国家公安委員）
第9代：阿部眞之助　1960年10月17日～1964年7月9日（東京日日新聞取締役主筆、NHK経営委員長）
第10代：前田義徳　1964年7月17日～1973年7月16日（朝日新聞大阪本社外報部長、NHK放送総局長、副会長）
第11代：小野吉郎　1973年7月17日～1976年9月4日（郵政事務次官、NHK専務理事、副会長）
第12代：坂本朝一　1976年9月21日～1982年7月2日（初のNHK出身者）
第13代：川原正人　1982年7月3日～1988年7月2日
第14代：池田芳蔵　1988年7月3日～1989年4月4日（三井物産会長）
第15代：島桂次　1989年4月12日～1991年7月16日（NHKアメリカ総局長、放送総局副総局長、専務理事、副会長）
第16代：川口幹夫　1991年7月31日～1997年7月30日（NHKドラマ部長）
第17代：海老沢勝二　1997年7月31日～2005年1月25日（NHK政治部記者、政治部長、理事、NHKエンタープライズ社長）
第18代：橋本元一　2005年1月25日～現在（NHK技術局計画部長、技術局長、専務理事・技師長）

放送形態

NHKは国内放送のうち、中波放送と超短波放送のいずれかと、テレビ放送がそれぞれあまねく日本中で受信できるよう措置をしなければならないと放送法で規定されており、送信所が民放より多い。テレビは衛星放送（放送衛星）が担っている。（衛星第2テレビで総合テレビの番組の同時・時差放送が有るのはこのため）また、小笠原諸島（東京都）や大東諸島（沖縄県）といった本土から遠く離れ、既存の地上波放送を受信できない離島について、自治体などの補助を受けて、ほかの民間テレビジョン放送事業者とともに東京の総合テレビ・教育テレビを通信衛星で送り、現地で地上波チャンネルに変換して放送しているが、それでも中波放送（ラジオ第1放送・ラジオ第2放送）と超短波放送（NHK-FM）のいずれかの送信所が現在も2諸島に無く、小笠原諸島と大東諸島では放送法に違反している状態が続いている。放送系統も参照。

放送局

日本放送協会内の放送局とは、放送番組の制作等を行う局内組織のことを指す。基本的には各府県に1箇所ずつ（北海道は7箇所　福岡県は2箇所）設置され、各地方の拠点となる地域拠点局（かつての中央放送局）が8組織ある。

詳細は日本放送協会放送局の一覧を参照。

組織

2006年6月に、26の部局を20に削減する大幅な組織改正を実施。

最上位に位置するのは経営委員会と監事で、その次に会長職が位置する。

会長・理事会の下に置かれるのは以下の組織。

監査室・考査室・コンプライアンス推進室・秘書室・総合企画室・放送総局・視聴者総局・労務人事室・技術局・経理局・総務局・研究所（放送文化研究所・放送技術研究所）・各放送局
- 放送総局の下に、編成局・制作局（第1制作センター・第2制作センター・衛星制作センター）・報道局・放送技術局・国際放送局・海外総支局
- 視聴者総局の下に、視聴者サービス局・営業局・広報局

コールサイン

電波法関係審査基準により、地上放送のコールサイン（呼出符号）として、総合放送系統（総合テレビ、デジタル総合テレビ、ラジオ第1放送、FM放送）にはJO※G・JO※K・JO※P・JO※Q・JO※T、教育放送系統（教育テレビ、デジタル教育テレビ、ラジオ第2放送）にはJO※B・JO※C・JO※D・JO※Y・JO※Zが割り当てられている（※はA～Zの任意の1文字）。両系統のコールサインの組み合わせに関する規定はないが、慣用的に下記の組み合わせが用いられている。

　　　総合　　　　教育

JO※K　と　JO※B　（東京及び地域拠点局などが多い）
JO※G　と　JO※C
JO※P　と　JO※D
JO※Q　と　JO※Z　（現在は室蘭放送局のみ・JO※Zは1989年から1995年頃までイベント放送局のコールサインとして利用されていた。）
JO※T　と　JO※Y　（現在は使用されていない）

これらコールサインを確認できる局名アナウンスは、テレビの場合は1日の基点となる時間帯（総合テレビは早朝04:20前、それ以外は05:00前）、及びメンテナンスによる放送休止前の1日1～2回。ラジオの場合は複数回行われる。

ラジオ第1放送、FM放送　05:00前、12:00前、19:00前、01:00（※1）
ラジオ第2放送　05:30前、09:30前（気象通報終了後）、16:20前（気象通報終了後）、22:20前（気象通報終了後）、放送終了時（※2）

※1:放送休止日のみ。ただし、地方放送局管内の一部地域のみの休止や札幌以外の北海道の各放送局などではコールサインの呼び出しの放送がない。また、彦根第1放送においては自局のコールサインではなく、大阪第1放送のものをアナウンスしている。また、米子第1放送など一部の放送局ではコールサインの呼び出しの放送がない。また、北海道地方では教育テレビ、ラジオ第2放送のコールサインのアナウンスは省略されている。（札幌放送局から「NHK教育テレビジョンです」、「NHK第2放送です」のアナウンスのみ流れる　以前は総合テレビと同様北海道内各局別にコールサインのアナウンスが行われていた）

※2:日曜、月曜深夜と、集中メンテナンスが行われる日は24:00（時報の後）、火曜深夜は01:35、その他は01:40

なお、衛星放送（BSデジタル放送）や短波国際放送（NHKワールド・ラジオ日本）についてはコールサインは存在しないため、アナウンスはない。

時刻出し

時刻出しとは、画面の左上に現在の時刻をテロップ表示すること。

総合テレビ、教育テレビ、衛星第1 衛星第2、デジタル衛星ハイビジョンそれぞれの項参照。 ※時刻表示のデザインは、アナログ放送用（新旧フォント両タイプ）とデジタル放送用の2種類があり、デジタル放送用ではデジタル数字（7セグメント表示）で時刻表示される。(なお、現在のアナログフォントは、2000年10月1日午前1時から表示。)

アナログ放送用は、地上放送ではデジタル放送同時送出の場合は縁が細い新フォントを（当初は映像比率サイズにより表示位置が異なっていたが、現在は常時同じ位置である）、デジタル放送とは別送出（アナログ放送単独送出）の場合は縁が太い従来の旧フォントで表示（2006年4月以降は地上波アナログではすべて新フォントに統一された）。

BSアナログ放送は、常時従来の旧フォントで表示。（アナログ放送単独送出はハイビジョンで制作した番組をアナログ放送、国際放送向け用として別に16:9レターボックス、13：9、4：3に編集した番組や付加サービスが異なる場合、およびアナログ放送のみで放送する番組）

時刻表示フォントは、ニュース速報（総合テレビ、BS1、BSハイビジョン）、地震情報（教育テレビを除くテレビ全チャンネルテレビの放送では通常の横文字表示のほか、縦読みで右寄りに表示する場合あり　逆L字や逆U字画面での表示もある）、番組の放送時刻変更・休止のお断りテロップ、各種多重放送テロップなどにも関係している（速報テロップ、番組の放送時刻変更・休止のお断りテロップの表示は、時刻表示と重ならない位置で表示）。なお、時刻表示中でも文字テロップと重なる場合は、一旦時刻表示は消去される。また皇室関連のニュースで皇族が映るVTR中は、時刻表示は消去される。これは皇族の顔が時刻表示フォントによって重なることを嫌った措置と言われる。この時はニューステロップもすべて画面の下に表示される。

海外向けのNHKワールドTV、NHKワールド・プレミアムでは、放送される現地の時刻（ローカルタイム）と混同される可能性を考慮して時刻出しはない。

テレビ画面上のチャンネルロゴ表示

いずれも海賊版対策（=著作権保護）のために導入されている（参考リンク1、2、3）。

*デジタル総合テレビ＝NHK G　2003年12月から表示

*デジタル教育テレビ＝NHK E　2003年12月から表示

*衛星第1テレビ＝BS1　アナログは1998年8月から　デジタルは2000年12月から表示

*衛星第2テレビ＝BS2　アナログは1998年8月から　デジタルは2000年12月から表示

*衛星ハイビジョン＝BS hi　2000年12月から表示

※画面右上に表示されている（災害・地震・津波等の緊急報道がある場合、および東京からのニュース、地震情報などの速報テロップが表示されている場合は表示されない。ただし、アナログBS1とアナログBS2は、消去することなくそのまま表示。デジタル総合テレビでもローカルでの地震情報や交通情報がある場合は原則的に消去することなくそのまま表示）

※NHKワールドTV/NHKワールド・プレミアムは画面左上に「NHK」のロゴを表示（表示部分にテロップが重なる場合は一時消去）

※衛星第1・第2テレビでのロゴ表示は、1998年2月の長野冬季オリンピックの中継放送から断続的に行われてきた

※2005年10月1日よりハイビジョンのロゴが小さくなり、表示位置が従来より若干右寄りとなった。

※デジタル教育テレビは、マルチ編成時に4:3の場合は表示オフ。

※デジタル総合テレビは、東京を除きローカル枠時は表示されない。

※衛星ハイビジョン放送でも、BSアナログの9チャンネルで放送されている

BSアナログハイビジョン放送では、2006年4月4日より従来放送されてきた「BS hi」のロゴの下に

「アナログ」の文字が追加され、ロゴが幾分大きくなった。

これは、2007年9月に終了予定のBSアナログハイビジョン放送から

デジタル衛星ハイビジョン放送への移行を促すための処置だと思われる。

放送休止

教育テレビ、デジタル衛星ハイビジョン（独立型データ放送のみ24時間放送）、ラジオ第2放送以外は24時間放送を実施している（番組送出自体も完全24時間化されている）。放送機器のメンテナンスに伴う放送休止が行われる程度である。地上波放送の一部地域の放送休止は、放送局管内の一部地域が休止の場合、テレビ・FM放送は、仮に中継局が全て停波したとしても、基幹局が停波することはない。

ラジオ第1放送のAM放送でもパターンはテレビ・FM放送と同様であるが、伝送方法が異なっているため、状況により、基幹局が放送休止でほかの中継局が通常の終夜放送を行うこともある。

BS放送での放送休止はアナログ放送は全くなく、デジタル放送でも年1回程度となっている。尚、BSアナログ放送は1997年春まで「地球や月による食」現象により放送休止時間を設けていた。これは衛星への大容量電池搭載によって解消した。

ラジオ各局は、放送休止時間の長かった時代（1980年代まで。午前0:00～5:00）は、放送開始前にオリジナルのチェレスタ（オルゴールに似た音がする楽器）による音楽が放送。放送終了時は安眠を誘うような曲調の音楽が放送された。現在はラジオ第2放送のみで流れている。（資料がないためオリジナルと思われる）

なお、いずれの放送媒体とも1989年頃までは、放送終了が午前0時を過ぎた場合は国旗や国歌演奏の映像は放送されなかった。

国歌の扱い

NHKでは放送終了時（サインコール時）に国歌（君が代）を放送している（以前は総合テレビに限り国民の祝日の該当日の放送開始時にも）。これはサンフランシスコ講和条約が成立し、正式に日本が独立国に復帰した1951年にラジオでまず放送を開始、テレビは1953年9月から放送されるようになった。

1992年4月よりラジオ第一放送（深夜放送「ラジオ深夜便」のレギュラー化）を皮切りに、FMラジオ、総合テレビ、BSテレビの24時間放送が開始され、君が代を連日放送するのは教育テレビとラジオ第2放送の2波となっている。その他の媒体では、不定期に行われる放送機器メンテナンスに伴う休止前後に演奏される程度になった。君が代を放送しないですぐに放送休止に入る地方放送局もある（北海道地方の場合、君が代は札幌放送局管内全域の放送休止、または北海道地方全域が放送休止の場合のみ流している）。

なおテレビでは上記基点時間になると、総合テレビでは1分程度の環境映像の後、10秒程度日章旗を映している。但し災害・重大事件などによる特別編成時はそれらが割愛される場合もある。BSアナログ放送・BSデジタル放送は君が代は放送していない。テレビで君が代が演奏される場合は、まず青空にはためく日章旗が約30秒程度映し出され、その後地球儀を映して日本列島に近づいたところで「NHK」のロゴが入るものだったが、近年はデジタル放送用に地球儀に代えてランドサットから映した日本列島の映像を流しているものもある。

また、放送開始・終了時とジャンクションを実施する際に放送される放送局名のID表示は、かつてはブーメランを2枚重ねたようなもの（モノクロの場合もあった）をバックに、上からコールサイン、親局のチャンネル番号、放送局名（例・「JOAK TV 1 NHK東京テレビジョン」、「JOBB TV 12 NHK大阪教育テレビジョン」）を表示していたが、1980年代後半から1990年代は各局がそれぞれ異なったデザイン（その放送局のある都道府県の名所などを使用する場合が多かった）をバックに放送されていた。

2003年の地上デジタル放送開始以後は、再び全国共通（アナログ、デジタル共通）で青色デザインのバックにNHKのロゴが入り、その上にコールサイン、下に放送局名を表示している。例外として神戸デジタルテレビジョンが局舎の写真を入れている。チャンネル番号は表示されていない。現行のID表示はデジタル放送対応のマスターを導入した局から順次使用されている。

各チャンネルの主な編成

ラジオ第1放送 - 報道・情報・娯楽番組などで構成。（5時基点の24時間放送）
ラジオ第2放送 - 教育・教養主体の編成。気象通報・株式市況・外国語ニュース等も放送。（原則5:30から深夜まで。終了時間は日によって異なる）
FM放送 - 05:00起点の24時間放送（01:00～05:00は原則としてラジオ第1放送と同じラジオ深夜便を放送。但し第1、3日曜深夜=月曜未明については各局任意で放送休止となる地域あり）。クラシック音楽を主体に各種音楽番組を編成。ニュースの放送は7時・11:50・19時とラジオ深夜便のサイマル放送がある1時～4時の毎正時の1日7回。（19時からのニュースはN響演奏会で休止になることがある）
総合テレビ　- 地上波TV第1放送。4:20基点24時間放送。報道・情報番組や娯楽番組、教養番組等で構成。
- デジタル総合テレビ - 原則的にアナログ放送と同一内容。静岡放送局の一部時間帯と野球中継実施時（全国共通）はマルチ編成のためサブチャンネルが別番組になる。

※アナログハイビジョン放送を行う予定だったが、2011年完全実施予定の地上波デジタル化計画が開始された事により開発は事実上頓挫した。

教育テレビ　- 地上波TV第2放送。教育・教養主体の編成。芸術・音楽番組等も放送。（原則5:00から深夜2時。日によって異なる）
- デジタル教育テレビ - 基本はアナログ放送と同一内容。マルチ編成時間帯あり。
衛星第1テレビ - 国内外のニュース、スポーツ（大リーグ中継など）、ドキュメンタリーが主体。
衛星第2テレビ - 難視聴解消を目的とする放送であり地上波による放送の同時・時差放送の他独自番組も。
デジタル衛星ハイビジョン - 独自編成。ニュース・紅白歌合戦・高校野球は総合テレビと同時放送。

※衛星放送はいずれも05:00基点の24時間放送となっているが、2006年度からデジタル衛星ハイビジョンは受信料収入減少による経費削減に伴い、05:00基点の21時間放送とし、深夜の3時間は災害･地震などの緊急報道や特別編成が行われる場合を除き放送休止となる。

国際放送、委託協会国際放送業務及び外国向け番組配信については「NHKワールド」を参照。

緊急警報放送等害発令時の対応

放送時間帯に関係なく地震などによって発生する津波警報発表のときには緊急警報放送を実施し、通常番組を停止してすべてのチャンネルと海外向け国際放送を使って津波関連の情報を提供する。なおテレビ副音声とラジオ第2放送では在日外国人向けに英語による津波関連のニュースを放送。

緊急警報放送も参照

また、震度6弱以上の強い揺れを感じる地震が発生した場合は、同様に国際放送を含む全てのチャンネルの通常放送を停止して、地震関連のニュース・情報を提供することがある（8波全中）。この際、切り替えの際にチャイムが流れる仕掛けになっていて、緊急警報放送の信号とは異なる。過去に1995年の阪神・淡路大震災と2004年の新潟県中越地震では、教育テレビとFM放送では地震発生以後数日間、安否確認情報を断続的に放送するために通常編成を休止した事例がある。

地震・災害報道参照

総合テレビやラジオ第1放送が前述以外の災害や重大な事件などによる特別編成に伴い、スポーツ中継・国会中継などが放送できない場合も、教育テレビやFMラジオ放送に振り替える処置をとる場合がある。これは、NHKが災害対策基本法に定められた報道機関で、唯一の指定公共機関だからである。

放送系統

アナログ放送	地上系による放送	中波放送	NHKラジオ第1放送 - 総合放送
			NHKラジオ第2放送 - 教育放送
		超短波放送	NHK-FM放送
		テレビジョン放送（標準テレビジョン放送）	NHK総合テレビジョン - 総合放送
			NHK教育テレビジョン - 教育放送
	衛星系による放送	標準テレビジョン放送	衛星第2テレビ（難視聴解消を目的とする放送）
			衛星第1テレビ - 総合放送
		高精細度テレビジョン放送	衛星ハイビジョンテレビ（デジタル方式の放送へ円滑に移行するための放送）
デジタル放送 $	地上系による放送 $（高精細度テレビジョン放送を含む放送）		デジタル総合テレビ - 総合放送
			デジタル教育テレビ - 教育放送
委託国内放送業務	衛星系による放送	標準テレビジョン放送	デジタル衛星第1テレビ
			デジタル衛星第2テレビ
		高精細度テレビジョン放送	デジタル衛星ハイビジョン
国際放送			NHKワールド・ラジオ日本
委託協会国際放送業務			NHKワールドTV
外国向け番組配信			NHKワールド・プレミアム

放送系

各放送局は、放送の種類毎に放送系が異なる。

ラジオ第1放送及び総合テレビ（デジタル総合テレビを含む）における広域放送
- 関東広域圏 - 水戸放送局、宇都宮放送局、前橋放送局、さいたま放送局、千葉放送局、横浜放送局は、東京を親局とする同一の放送系に属する（デジタル総合テレビにおいては水戸放送局を除く）。
- 中京広域圏 - 岐阜放送局、津放送局は、名古屋を親局とする同一の放送系に属する（総合テレビ、デジタル総合テレビを除く）。
- 近畿広域圏 - 京都放送局、神戸放送局、奈良放送局、和歌山放送局は、大阪を親局とする同一の放送系に属する（総合テレビ、デジタル総合テレビを除く）。
ラジオ第1放送、FM放送、総合テレビ（デジタル総合テレビを含む）における道県域放送
- 北海道 - 函館放送局、旭川放送局、釧路放送局、北見放送局、室蘭放送局、帯広放送局は、札幌を親局とする同一の放送系に属する。
- 福岡県 - 北九州放送局は、福岡を親局とする同一の放送系に属する。
ラジオ第2放送及び教育テレビ（デジタル教育テレビを含む）
- 東京以外の放送局は、東京を親局とする同一の放送系に属する。

補足

上記放送系統及び放送系における用語の意味は次の通り。

国内放送 - 放送法第二条第一の二号に規定する国内放送。
国際放送 - 同法同条第二号に規定する国際放送。
中波放送 - 同法同条第二の三号に規定する中波放送。
超短波放送 - 同法同条第二の四号に規定する超短波放送。
テレビジョン放送 - 同法同条第二の五号に規定するテレビジョン放送。
委託協会国際放送業務 - 同法同条第三の六号に規定する委託協会国際放送業務。
委託国内放送業務 - 同法第九条第二号に規定する委託国内放送業務。

地上系による放送 - 放送法施行規則別表第一号（注）一に規定する地上系による放送。
衛星系による放送 - 同（注）二に規定する衛星系による放送。
総合放送 - 同（注）九に規定する総合放送。
教育放送 - 同（注）十に規定する教育放送。
広域放送 - 同（注）十二に規定する広域放送。
県域放送 - 同（注）十三に規定する県域放送。
難視聴解消を目的とする放送 - 同（注）十六に規定する難視聴解消を目的とする放送。

標準テレビジョン放送 - 電波法施行規則第二条第二十八の二号に規定する標準テレビジヨン放送。
高精細度テレビジョン放送 - 同法同条第二十八の三号に規定する高精細度テレビジヨン放送。
デジタル放送 - 同法同条第二十八の十六号に規定するデジタル放送。

沿革等

沿革

1924年 11月29日 - 社団法人東京放送局設立（初代総裁：後藤新平、理事長：岩原謙三）。
1925年 1月10日 - 社団法人名古屋放送局設立。
1925年2月28日 - 社団法人大阪放送局設立。
1925年3月1日 - 東京放送局、芝浦の東京高等工芸学校の仮施設より中波放送の試験放送を開始。
1925年3月22日 - 東京放送局、中波放送の仮放送を開始。
1925年5月10日 - 大阪放送局、高麗橋三越支店屋上の仮施設より中波放送の試験放送を開始。
1925年6月1日 - 大阪放送局、中波放送の仮放送を開始。
1925年6月23日 - 名古屋放送局、中波放送の試験放送を開始。
1925年7月12日 - 東京放送局、港区芝の愛宕山より中波放送の本放送を開始。
1925年7月15日 - 名古屋放送局、中波放送の本放送を開始。
1926年 8月6日 - 社団法人日本放送協会の設立総会開催（初代会長：岩原謙三）。
1926年8月20日 - 社団法人東京放送局・大阪放送局・名古屋放送局が解散し、日本放送協会が施設や従業員など一切を引き継ぐ。
1926年12月1日 - 大阪中央局、中波放送の本放送を開始。
1927年 8月13日 - 全国中等学校優勝野球大会を甲子園球場から中継（大阪、スポーツ実況中継の始まり）。
1930年 6月1日 - 技術研究所（世田谷区砧）設立、テレビジョンの研究などを開始。
1931年 4月6日 - 東京中央局、第二放送（中波）を開始。
1933年 6月26日 - 大阪・名古屋両中央局、第二放送（中波）を開始。
1935年 6月1日 - 海外放送開始（アメリカ向け）。
1939年 5月13日 - 東京放送会館（麹町区内幸町、1938年12月20日落成）演奏所設備の使用を開始。
1939年5月13日 - 技術研究所のテレビジョン実験局、初めてテレビ電波を発射し、放送会館で受像公開。
1939年7月1日 - 第一放送・第二放送を全国放送・都市放送と改称。
1941年1月29日 - 「日伊定期文化交換放送ニ関スル日本放送協会伊太利放送協会間協定」（日伊放送協定）締結。
1941年 12月8日 - 太平洋戦争開戦の臨時ニュースを放送。都市放送（第二放送）、気象通報中止。
1941年12月9日 - 放送電波管制発令（送信出力低減、同一周波放送）。
1943年 11月12日 - 3月22日を「放送記念日」として制定。
1945年 8月15日 - 昭和天皇、レコードを使って「終戦の詔書」を放送（玉音放送）。
1945年9月4日 - 連合国軍最高司令官総司令部の指令により、海外放送のうち外国語放送を停止（9月10日、日本語放送も停止）。
1945年9月23日 - 連合国軍放送への放送役務提供開始（1954年8月9日終了）
1946年 1月19日 - 現在まで続く長寿番組「NHKのど自慢」放送開始（当時の番組名は「のど自慢素人音楽会」）。
1946年3月4日 - 日本放送協会サイン「NHK」を放送で使用開始。
1946年10月5日 - 従業員組合全面ストライキに入り、放送の国家管理実施（10月25日まで）。
1950年 5月2日 - 放送法（昭和25年法律第132号）公布。
1950年6月1日 - 放送法施行。同法に基づき、社団法人日本放送協会の一切の権利義務を承継した日本放送協会成立。（社団法人日本放送協会解散。）
1951年 1月3日 - 第1回「紅白歌合戦」放送（第4回〈1953年〉から12月31日に移行）。
1952年12月 - 東京第1及び第2放送を使った中波2波によるステレオ放送が開始（試験放送が5～7日、20日に最初の番組「土曜コンサート」が東京ローカルで放送。翌年2月28日から全国放送になる。）
1953年 2月1日 - アナログ総合テレビの本放送を開始。（当時は3ch）
1953年12月 - 国際放送再開
1957年 12月24日 - ラジオFM放送の実験放送を開始
1957年 12月28日 - VHF帯によるカラー実験放送を開始。（当時の3ch.総合テレビ）
1959年1月 - アナログ教育テレビを開始。東京地区の教育テレビは当初完成したばかりの東京タワー(1ch.)からの送信だった。しばらくして総合テレビが東京タワーからの送信に切り替わり、これに伴ってチャンネルの割り当てを変更（教育は3ch.に）
1960年 9月10日 - アナログテレビジョン放送のカラー本放送を総合、教育両テレビにて開始（東京、大阪）。記念番組として、長唄「京鹿子娘道成寺」が総合テレビ午後８時から５５分間、カラーVTRにて放送された（このカラービデオテープは、NHKアーカイブスに保存されている）。
1961年 4月3日 - 連続テレビ小説第1作「娘と私」が放送される。
1963年 - 渋谷区神南に現在の放送センターの建設が着工される。
1963年 4月7日 - 大河ドラマ第1作「花の生涯」が放送される。
1963年 12月16日 - この時開設されていた全部のFMラジオ放送局９局が実用化試験放送となり、同時に東京のそれでのステレオ放送が開始される（ステレオ放送は実験局として免許される）。
1964年10月 - 東京オリンピック開催。世界最初の「テレビオリンピック」として、民間放送事業者と共に総力を結集して放送。その内、開会式を初めとして、レスリング、体操、バレーボールなど8種目の競技がカラーで放送される。
1964年 12月31日 - 紅白歌合戦がカラー放送になる（映像は現存せず）。
1965年 - 渋谷区神南にある現在の放送センターが第1期運用を開始（最初は放送センター東館の完成　建設中の段階だった〈建物部分のみが完成した〉1964年には東京オリンピックの国際放送センターとして応急設備で暫定運用されていた）
1965年 - テレビの大相撲中継がカラー放送になる。
1966年 - 中波2波によるステレオ放送が終了。
1966年 10月26日 - 総合テレビ19時のニュースがカラー放送になる。これに伴い、カラーフィルムによるニュース取材が始まる。
1968年 - 放送センター（渋谷区神南）西館完成　第2期運用開始
1968年4月 - ラジオ受信契約が廃止され、替わりに、テレビの普通（白黒）契約とカラー契約の形態に変更される。これを期に、NHK、民間放送共にカラー番組が大幅に増加する。全国のニュースも全時間帯カラー放送に。連続テレビ小説もカラーになる（「あしたこそ」）。
1969年 1月- 大河ドラマがカラー放送になる（「天と地と」）。
1969年 3月1日 - 超短波放送（ラジオFM放送）の本放送を開始。
1969年 12月21日 - テレビ音声多重放送の２ヶ国語放送の実験放送開始（初めの番組は、アメリカの劇映画「ぼくはついてる」）。
1970年 4月-NHK UHFテレビ実験局（極超短波(UHF)帯によるテレビの試験放送）が東京、大阪両放送局にて開局。（チャンネルは東西とも14chで統一）なお現在の東京での14chは東京メトロポリタンテレビジョン(MXTV)である。
1970年 8月9日 - テレビ音声多重放送のステレオ音声実験放送開始（初めの番組は「N響演奏会」）。
1971年 10月10日 - 総合テレビの全国（本土のみ）放送、全面カラー化（最後にカラーになったのはNHKのど自慢だった）。
1972年 5月15日 - 沖縄の施政権がアメリカ合衆国から返還。これにより沖縄放送協会の業務を継承しNHK沖縄放送局が発足。同時に地上アナログ放送の総合・教育2チャンネル化が完了し沖縄でも全面カラー化される。
1972年 6月25日 - 1945年 3月23日以来中断していた沖縄での中波総合放送（ラジオ第1放送）が復活。同時に中波教育放送（ラジオ第2放送）が開始されようやく中波放送の全国放送開始が完了。
1973年 6月20日 - NHKホール完成。こけら落としとして、NHKイタリアオペラ公演、オペラ「アイーダ」（ヴェルディー作曲）が上演される。また、紅白歌合戦もこの年から（第24回～）、NHKホールからの生放送になる。
1973年7月31日 - 東京都渋谷区の放送センターへ完全移転。新放送センターで運用開始。これに伴い、本部が置かれていた東京放送会館（内幸町）は廃止。
1974年 1月16日 - オイルショックに伴い、テレビ放送の夕方、深夜の放送を一部休止（夕方は総合テレビ、UHF試験放送は15時～16時台前半、教育テレビは14時台後半～17時台前半を放送休止に。深夜は23時で放送打ち切りとなる）
1974年 3月24日 - 沖縄での放送開始により、超短波放送（ラジオFM放送）の全国放送開始が完了。
1975年 4月7日 - UHFテレビの試験放送を終了。
1977年- 全国のFM放送のローカル放送ステレオ化工事完了。FM放送のローカル番組が全局でステレオで放送できるようになる。
1977年10月 - 教育テレビ全面カラー化。これにより日本のテレビ番組からは過去の番組の再放送や外国映画、演出上の意図での白黒での制作など、一部の例外を除き白黒放送が消滅する。
1978年 10月1日 - 標準テレビジョン音声多重実用化試験放送を開始（東京、大阪。当初大阪は多重放送のみ。翌年に大阪もステレオ放送となる。ステレオ放送第1弾は「N響演奏会」、二か国語放送第1弾は「5時のニュース」）。又、東京-名古屋-大阪間でPCM方式によるFMステレオ回線を運用開始。
1979年 12月24日 - PCM方式によるFMステレオ回線が、札幌、仙台、広島、松山、福岡と開通。これにより、沖縄県を除く全国で、それを基にしたステレオネットワークが運用開始、ステレオでの全国生中継放送が可能になる（当日は、NHK交響楽団のコンサート、歌謡ライブなどのステレオ生中継特別番組を放送した）。
1982年12月 - 標準テレビジョン音声多重本放送を開始。（総合テレビ　1986年に全国整備完了）
1984年4月 - 平日の総合テレビの放送終了が24:00となり、オイルショックから続いていた深夜の放送休止を全面解除。また、沖縄にPCM方式によるFMステレオ回線が開通、全国でFMステレオ生中継が可能になり、また、沖縄県も全国放送のFM番組がやっとステレオで放送できるようになった（それまでは全国放送番組は全部モノラルだった）。
1984年5月 - 衛星放送試験放送を開始。
1985年4月 - 番組紹介ミニ番組テレマップ放送開始。
1985年11月 - 標準テレビジョン文字多重放送を開始。
1987年6月 - 衛星第1テレビ24時間放送を開始（春分と秋分の時期には地球による「食」のための放送休止期間があって1997年の春分の時期まで続いた。1989年6月以降は衛星第2テレビも同様である）。
1988年4月 - FM放送の放送終了時間を24:00から深夜1:00までに延長。
1988年 - NHKモーニングワイド開始。
1989年 1月7日 - 昭和天皇崩御関係報道に伴い、史上初の「連続テレビ小説」放送休止。
1989年4月 - ラジオ第1放送で3部構成からなる「NHKラジオセンター」放送開始。
1989年6月 - 衛星第1テレビ及び衛星第2テレビの本放送を開始（衛星第2テレビも24時間放送開始）。
1990年4月 - ラジオ第1放送の「ラジオ深夜便」の試行放送開始。
1990年10月 - 教育テレビ音声多重放送開始（当初は関東、東海、近畿地方で開始。翌1991年2月に四国地方、同年3月21日全国に拡大）。
1991年 1月17日 - 中東で発生した湾岸戦争により、戦争関連の特別編成を総合テレビ、ラジオ第1、衛星第1で集中放送した。
1991年11月 - 衛星アナログハイビジョンの試験放送開始。
1992年4月 - ラジオ第1放送の「ラジオ深夜便」レギュラー化と同時に24時間放送開始（月曜深夜は午前1時まで放送）。
1994年11月 - 衛星アナログハイビジョンテレビ実用化試験放送を開始。
1995年 1月17日 - 阪神・淡路大震災報道により「連続テレビ小説」放送休止。また教育テレビやラジオ第2放送も地震関連の安否情報を数日間に渡り断続的に放送し、通常編成が休止された。
1995年3月 - 放送70周年記念事業として、視聴者体験型施設NHKスタジオパーク開設
1995年4月 - NHKマークが、現在のものに変更（それまでのロゴマークは1962年から使用されていた　一部の放送機材、テレビ・ラジオ・FMの送信所および中継局は現在でも旧ロゴマークが使われている）。
1995年4月 - 総合テレビの放送時間拡大（早朝5:00～深夜1:00）。

:4月 - ラジオ第1放送の月曜深夜（火曜未明）の1:00～5:00休止が毎週から第2、第4へ変更。

1996年3月 - 超短波文字多重放送を開始（関東、東海、近畿のみ　受信機があまり普及しなかったことや予算の見直しなどで2007年3月に終了することが決定したため、他の地域では実施されないまま終了を迎えることになった）。
1996年4月 - 週末（金、土曜深夜）に限り総合テレビの終夜放送開始。また平日の放送終了も深夜2:00までに延長。

:4月ラジオ第1放送休止時の「ラジオ深夜便」を、FM放送でリレー放送開始（モノラル放送）。リレー放送が行われる際の放送休止時間は5：00～6：00の1時間だけだった。

1997年4月 - 総合テレビ24時間放送開始（日曜深夜除く基点は午前5:00）。
1998年4月 - FM放送の24時間放送開始（日曜深夜除く）これにより「ラジオ深夜便」のサイマル（同時）放送（1時～5時　FMはステレオ放送になる）がスタートする。同時にFM放送の一日の起点開始時間がFM本放送開始以来続いていたこれまでの6:00から5:00に繰り上げられた。

:4月 NHKワールドTV放送開始（1日18時間放送を基本）　

1999年4月 - 教育テレビ開局40周年を記念して放送時間を深夜2:00までに拡大。

:4月 NHKワールドTVの1日の放送時間が19時間となり、10月に24時間放送開始。

:6月衛星放送開始10周年を記念してイメージキャラクターの「どーもくん」が登場する。

:12月31日放送開始75周年記念事業としてオープンスタジオ「テントみんなの広場」開設

2000年 3月27日 - 「NHKニュース7」から生放送番組の文字放送による同時字幕放送を開始（順次拡大）。

:4月教育テレビ24時間放送化（第2、4、5週の日曜深夜除く）。

:4月総合テレビ・FM放送の日曜終夜放送実施（第1、3週の日曜を除く。その後7月からラジオ第1放送を含めて休止・減力放送は各局任意となる）。

:10月ラジオ第2放送の放送時間を24:00から延長（火曜深夜1:35、水曜～土曜深夜1:40まで）し、高校講座の再放送を中心に編成。

2000年12月 - BSデジタル放送本放送を開始。
2001年7月 - 女性国際戦犯民衆法廷問題。VAWW-NET（「戦争と女性への暴力」ネット）ジャパンから提訴される。「ETV2001 問われる戦時性暴力」で、取材した内容を不当に改竄したというもの（判決は制作会社の責任のみを認め、NHKへの請求は却下。VAWW-NETジャパンはこれを不服として控訴、2004年7月から控訴審開始）。
2001年11月 - 大阪放送会館移転、NHK大阪ホール開設。
2003年 3月20日 - イラク戦争発生に伴い、総合テレビ、ラジオ第1放送、衛星第1放送で戦争関連特別編成を行う。これに伴って、NHKテレビ放送50周年特番として放送されたおしんのアンコール放送も休止され、翌日（21日）以降に延期。その後もニュース枠を拡大して特別体制を行う。
2003年12月1日 - 午前11時に地上デジタルテレビジョン放送の本放送を東京、名古屋及び大阪の一部で開始（他の地域に関しては「地上デジタルテレビジョン放送」を参照）。
2004年3月 - 「テントみんなの広場」に代わるオープンスタジオ「みんなの広場ふれあいホール」を開設。
2004年 3月29日 - 総合テレビ「NHKニュースおはよう日本」の平日の放送開始時間変更に伴い、一日の起点開始時間が4:30に繰り上げられる。
2004年10月20～21日 - 平成に入って最悪の被害をもたらした台風23号関連の災害情報を総合テレビ、ラジオ第1放送で断続的に放送（国会中継も教育テレビ、FM放送に振り替えて放送する）。
2004年 10月23日 - 新潟県中越地方で発生した地震によりテレビ・ラジオの全ての電波で断続的に地震被害情報を提供するとともに、教育テレビ・FMラジオ放送で阪神・淡路大震災以来の安否確認情報放送が適用される（同日19:20頃から10月26日未明にかけて（教育テレビは25日20:45まで、FMは26日2:30まで）まで放送される。特に10月25日の午前1時までは延べ29時間40分の連続放送が実施された）。
2004年 11月6日 19:30～、7日 20:00にNHK史上初のチャリティー長時間番組「被災者の声・いま私たちにできること (NHK24時間キャンペーン)」を開催。中越震災や台風被災者の救援募金や応援メッセージを全国から募集した。地震発生から1ヶ月が経過した11月22日も特にワイド番組の放送時間帯を中心に早朝から23日深夜1時前まで同特集の第2弾を実施。またこの日、NHK職員の海老沢勝二会長（当時）に対するストライキも予定されており、そこへ故意に24時間番組を持ってきたという事実もある。
2005年 - キャッチフレーズを「まっすぐ、真剣。」に決定。

2005年 9月20日 - NHK新生プランを発表。
2005年9月21日 - 10月2日より放映のドラマ「ハルとナツ」について、在ブラジルの日本人映像作家より公開質問状を送られる。自分が製作、96年に東京MXテレビで放映された作品とプロットの主要部分が酷似しており、盗作の疑いがあるというもの。NHK関係者がビデオを入手しており、内容を知っているはずだという。
2005年10月3日 - 総合テレビの1日の起点開始時刻が4:20に繰り上げられる。
2005年11月6日 - 大津放送局の記者による、市内での連続放火事件。記者クラブが捜索を受ける異例の事態に。協会は役員報酬の返上を決定（最大30％）。
2006年 4月3日 - 受信料収入減少による経費削減に伴い、教育テレビジョン･デジタル衛星ハイビジョンの24時間放送中止。24時間放送を行っている放送チャンネルでそれを中止するのはこの教育テレビ・BSハイビジョンの例が初めてである。但し、災害･地震時の緊急報道や特別編成があるときと、BSハイビジョンの独立型のデータ放送（NHKデータ放送）については従来どおり24時間放送を実施。
2006年4月 - 2月放送のオレンジレンジのライブが過剰点滅（3回/秒以上）あることが判明。この件で6月に総務省から厳重注意を受ける。
2006年 7月5日 -北朝鮮のミサイル発射報道により「連続テレビ小説」が放送延期
2006年7月31日 - 教育テレビの24時間放送が期間限定ながら再開される。

戦時放送

太平洋戦争中は大本営発表機関として終戦詔勅まで放送、連合国占領下にはCIE（民間情報教育局）の統制下に置かれ、アメリカ合衆国のWGIP（War Guild Infomation Program―日本の戦争犯罪の宣伝と厭戦思想普及）と「対日心理戦略」（日本国民を占領政策、社会、政治改革の全てで親米的にする）のもと放送を行なった。

外部リンク放送博物誌総目次

地上デジタルテレビジョン放送の開始日

地上デジタルテレビジョン放送#開始時期を参照。

放送中

2003年 12月1日 - 東京、名古屋、大阪各局の総合・教育
2004年 10月1日 - 水戸、富山各局の総合・教育
2004年11月1日 - 岐阜局の総合
2004年12月1日 - 神戸局の総合・教育
2005年 4月1日 - 津、大津各局の総合・教育と京都、奈良各局の総合
2005年6月1日 - 静岡、和歌山各局の総合・教育
2005年12月1日 - 仙台、青森、秋田、盛岡、山形、福島各局の総合・教育
2006年 4月1日 - 新潟、長野、甲府、福岡、沖縄各局の総合・教育
2006年5月1日 - 福井局の総合・教育
2006年6月1日 - 札幌局の総合・教育
2006年7月1日 - 金沢局の総合・教育

※ 注意 - デジタル教育テレビの親局は東京であり、他は全て中継局である。

番組

NHKの番組編成は原則4月第1月曜日を1年の基点としているが、平成12年以後、総合テレビ、ラジオ第1放送、FMラジオ放送、衛星放送のいわゆる総合編成チャンネルは、暦の関係から民放テレビや民放ラジオと同様、3月最終月曜日から新編成を始める年もある。（但し、一部番組や教育テレビ、ラジオ第2放送は従来と同じ4月第1月曜日が1年の基点となっている。）

NHK総合テレビ番組一覧 - NHK教育テレビ番組一覧 - NHK衛星放送番組一覧 - NHKラジオ番組一覧 - NHK FM番組一覧

地域情報番組

番組再販

従来、番組の再放送は自局のみで行われていた。2004年からはCS各局への番組再販が開始されたが、以前から以下の民放局でもNHKの番組が放送されていた。また、2006年には後述のコンテンツプロバイダー等への番組提供もはじまり、本格的なインターネット配信へ向けてふみだした。

NHKの番組を放送した民放局

日本テレビ-1997年7月30日～9月、『未来少年コナン』を番組再販している。
東京12チャンネル - （現:テレビ東京）『連続テレビ小説』、『大河ドラマ』等を番組再販した。
KBS京都、サンテレビジョン、岐阜テレビ（いずれも独立U局）、サガテレビ（FNN系列） - 開局当初NHKの中継局が未整備の地域を考慮し、『NHKニュース』を同時放送した（岐阜テレビは『岐阜放送ニュース』に改題して放送した）。
沖縄テレビ放送（FNN系列） - 1965年3月～1968年9月に連続テレビ小説、『ジェスチャー』『スタジオ102』『私の秘密』等を独自にスポンサーを入れてCM付きで放送した。
また、青森朝日放送でおーい!竜馬を放送したことなどもある。

NHKの番組を配信するコンテンツプロバイダー

インターネット上での配信（配信実験も含む）について、下記にまとめる。

goo（NTTレゾナント） - 『懐かしTVマニアックス＜NHK篇＞』NHKの映像資料からジャンルごとに1950年代-1990年代の放送番組を紹介。NHKエンタープライズの協力。2006年2月6日-3月31日までの無料配信。
Screenplus（AII） - 『プロジェクトX』『その時歴史が動いた』『NHKスペシャル宇宙未知への大紀行』『おかあさんといっしょ』『はじめまして！』『ぐ～チョコランタン』など。一部無料。
Yahoo!動画（Yahoo! JAPAN） - 『NHKスペシャル』『プロジェクトX 挑戦者たち』の一部シリーズの再放送。NHKエンタープライズより提供。一部無料。
BIGLOBE動画（NEC） - 『NHKスペシャル』『プロジェクトX 挑戦者たち』の一部シリーズの再放送。NHKエンタープライズより提供。一部無料。
4th MEDIA（ぷららネットワークス）『毎日モーツァルト』 - NHK衛星デジタルハイビジョン・NHK衛星第2での本放送後、翌日に配信。定額課金。
GyaO（USEN） - 『プロジェクトX 挑戦者たち』『チェルノブイリの傷奇跡のメス』『NHKスペシャル』『未来への遺産』の一部シリーズの再放送。無料配信。NHK番組では異例のこととして、CMが挿入される（Gyaoの他番組と同じ扱い）。
BROAD-GATE 01（USEN） - 『NHKスペシャル宇宙未知への大紀行』第1～9集の再放送。高品質映像。
ShowTime（USEN・楽天） - 『プロジェクトX 挑戦者たち』他15作品。有料配信実験。
iTunes Music Store - 『ラジオ深夜便』のダウンロード販売。オーディオブックとして、1作品あたり700円。