日本経済団体連合会

社団法人日本経済団体連合会（にっぽんけいざいだんたいれんごうかい）は、日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つで、東証一部上場企業を中心に構成される。2002年5月に経済団体連合会（経団連）と日本経営者団体連盟（日経連）が統合して発足した。略称は日本経団連（にっぽんけいだんれん）、または経団連。

日経連と経団連

もともと経団連は日本の経済政策に対する財界からの提言及び発言力の確保を目的として結成された組織であり、日経連は労働問題を大企業経営者の立場から議論・提言する目的で結成された組織であった。しかし加盟企業のほとんどが重複しており、また日経連は労使間の対立の収束と共に役割を終えつつあったため、統合をきめた。

最近の動き

2005年6月に発覚した鋼鉄製橋梁の談合事件によって、経団連からは、三菱重工と新日本製鐵（新日鉄）が起訴処分となった。それを受けて、経団連内では、西岡喬（三菱重工会長）と三村明夫（新日鉄社長）との処分を如何にするかで難航。結局、更迭等の処分にはせず「謝罪」にて事態を収めたが、これは、以下の要因が、役員の政策決定の場に影響を与え、結果的に「軽い処分」となったものと考えられる。
- (1) 過去にも現職役員が所属する社の刑事処分は例があったこと。
- (2) 新日鉄の三村、三菱重工の西岡とも、社の談合関与を率直に認め、経団連の定例会見でもその旨、説明責任を果たしたと認められた事。
- (3) 三村は最年少副会長であると同時に、次代の会長候補であり、その芽を摘むことは避けたかったとの思惑があった事。
日本経団連は度重なる会員企業の不祥事が起こったことを受け03年10月企業行動憲章を改定しそれまでの厳重注意、活動自粛、経団連の役職退任の処分に加えて会員資格停止、退会勧告、除名の厳重処分を導入したが実際は有価証券報告書の虚偽記載が発覚した西武鉄道、ディーゼル排気微粒子除去装置(DPF)の性能データ捏造が発覚した三井物産、ジャーナリスト宅への盗聴事件を起こした武富士など重大な不祥事を起こした企業に対しては軽い厳重注意処分に留めた為、経団連の対応に疑問の声が出ている。
経団連会長は俗に財界総理と呼ばれている。
長年、自民党を中心に政治献金を続け、「自民党の金庫」と呼ばれた。自民党は経団連から多額な政治献金を受け取っている。1993年、リクルート事件などの汚職を理由に政治献金の斡旋を中止したが、2004年に再開。2004年度の会員企業の政治献金は、自民党向けが22億2000万円、民主党向けが6000万円で、他党への献金は無かった（『産経新聞』8月24日号）。
最近では、自民党だけでなく、民主党との勉強会・懇談会を開催するなど、特定政党への偏りをなくすため「幅広い政党支持」を打ち出している。しかし、2005年の第44回衆議院議員総選挙では、8月24日、自民党の単独支持を決めた。
2005年6月21日にホワイトカラーエグゼンプション（ホワイトカラー労働時間規制撤廃制度）の実現を促す提言をした。しかし、残業手当全面撤廃はするがドイツ・オランダのように残業禁止の義務化を全くしない。いわゆる、労働者にタダ働きをさせる内容だったため労働組合や市民団体など多方面から猛烈な非難を浴びる。
2005年12月5日にライブドアの経団連入会を全会一致で承認した。だが、2006年 1月16日にライブドアが東京地検に証券取引法違反容疑で家宅捜索を受けたのを受け、経団連会長がライブドア入会は時期尚早過ぎたと発言し、今後は経団連入会について基準見直しを行う意向を示した。

人事一覧

(2006年5月24日現在)

会長　　御手洗冨士夫　　キヤノン会長
副会長　三木繁光　　　三菱東京UFJ銀行会長
副会長　宮原賢次　　　住友商事会長
副会長　庄山悦彦　　　日立製作所社長
副会長　西岡喬　　　　　三菱重工業会長
副会長　出井伸之　　　ソニー最高顧問
副会長　武田國男　　　武田薬品工業会長兼CEO
副会長　和田紀夫　　　日本電信電話社長
副会長　米倉弘昌　　　住友化学社長
副会長　草刈隆郎　　　日本郵船会長
副会長　勝俣恒久　　　東京電力社長
副会長　張富士夫　　　トヨタ自動車会長
副会長　岡村正　　　　　東芝会長
副会長　三村明夫　　　新日本製鐵社長
副会長　渡文明　　　　　新日本石油会長
副会長　江頭邦雄　　　　味の素会長
評議員会議長西室泰三　　東芝相談役
事務総長　中村芳夫

歴代会長

**旧経済団体連合会会長　　　　旧日本経営者団体連盟会長**
歴代会長	所属企業		歴代会長	所属企業
石川一郎	日産化学工業	初代	諸井貫一	秩父セメント
石坂泰三	東京芝浦電気	二代	三鬼隆	八幡製鉄
植村甲午郎	経団連事務局	三代	加藤正人	大和紡績
土光敏夫	東京芝浦電気	四代	桜田武	日清紡績
稲山嘉寛	新日本製鐵	五代	大槻文平	三菱鉱業セメント
斎藤英四郎	新日本製鐵	六代	鈴木永二	三菱化成
平岩外四	東京電力	七代	永野健	三菱マテリアル
豊田章一郎	トヨタ自動車	八代	根本二郎	日本郵船
今井敬	新日本製鐵	九代	奥田碩	トヨタ自動車

**日本経済団体連合会**
	歴代会長	所属企業	就任期間
初代	奥田碩	トヨタ自動車	2002年5月-2006年5月
二代	御手洗冨士夫	キヤノン社長	2006年5月-

外部リンク