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東京地方裁判所(とうきょうちほうさいばんしょ)は、東京都を管轄する地方裁判所。一般に、東京地裁(とうきょうちさい)と呼ばれる。

庁舎

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本庁(千代田区霞が関1-1-4。ただし民事第21部は目黒区目黒本町2-26-14)と八王子支部(八王子市明神町4-21-1。2009年立川市へ移転し、立川支部となる予定)があり、管轄区域は、特別区(23区)と島嶼部(伊豆諸島小笠原諸島)が本庁で、三多摩が八王子支部となっている。

本庁には、民事は第50部、刑事は第19部までの部があり、受理する事件の数・法廷の数は、ともに全国一である。

本庁は、東京地下鉄丸ノ内線日比谷線千代田線霞ケ関駅A1出口からすぐ。有楽町線桜田門駅5番出口からは、徒歩2分程度。東京高等裁判所・東京簡易裁判所(刑事)との地上19階・地下3階建ての合同庁舎になっていて、知的財産高等裁判所や東京第一検察審査会・東京第二検察審査会も入っている。北側に法務省旧本館(中央合同庁舎6号館赤レンガ棟)が、東側(裏側)に東京地方検察庁交通部・東京区検察庁公正取引委員会が入っている中央合同庁舎6号館B棟と、東京家庭裁判所・東京簡易裁判所(民事)が入っている中央合同庁舎6号館C棟、弁護士会館が、それぞれ隣接している。また、道路を挟んで、西側に国家公安委員会警察庁総務省国土交通省等が入っている中央合同庁舎2号館・3号館があり、南側に農林水産省(中央合同庁舎1号館)がある。

本庁の庁舎は、国内の裁判所庁舎で唯一、玄関に金属探知機が設置されている。裁判所職員・検察庁職員・弁護士など以外の一般人は、そこで手荷物検査を受けないと中に入れない。

民事第21部がある民事執行センターは、東急東横線学芸大学駅東口から徒歩15分程度。目黒駅からの路線バスに乗って行けば、鷹番停留所から徒歩2分程。

八王子支部には、民事は第4部、刑事は第3部までの部がある。 八王子支部は、京王本線京王八王子駅中央口から徒歩5分程度。JR中央線横浜線八高線八王子駅北口からは、徒歩15~20分程度。八王子簡易裁判所や、東京家庭裁判所八王子支部、八王子検察審査会も入っている。西側に、東京地方検察庁八王子支部・八王子区検察庁・青梅区検察庁等の合同庁舎(法務総合庁舎)が隣接している。

所長

金築誠志(かねつきせいし) - 2005年2月11日

専門部

本庁には、あらゆる事件を扱う普通部の他、次の専門部がある。

民事

  • 行政部 - 民事第2部・民事第3部
    行政事件を扱う。
  • 手形部 - 民事第7部
  • 商事部 - 民事第8部
    部総括判事は、鹿子木康。次の事件を扱う。
  • 保全部 - 民事第9部
    仮差押仮処分(係争物に関する仮処分、仮の地位を定める仮処分)、人身保護請求、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づく保護命令等の民事保全の事件を扱う。
    2004年3月16日田中真紀子元外相の長女の記事を巡り、週刊文春の出版を差し止める仮処分決定が出され、大きな社会問題となった。
  • 労働部 - 民事第11部・民事第19部・民事第36部
    2003年1月から第36部が加わり、3部体制となった。具体的には次の事件を扱う。
    • 労働関係民事通常事件(解雇・雇い止め事件、賃金(残業代を含む)・退職金請求事件、損害賠償請求事件(セクハラパワハラ、競業避止義務を含む)
    • 労働関係行政事件(救済命令取消等事件(不当労働行為に関する労働委員会の命令の取消しを求める事案を含む)、公務員労働事件(国歌斉唱拒否を理由とした東京都教職員の処分をめぐる事件)、労災事件)
  • 破産再生部 - 民事第20部
    破産手続・民事再生手続の事件を扱う。
  • 執行部 - 民事第21部
    2003年2月1日、目黒区目黒本町2-26-14の「東京地方裁判所民事執行センター」へ移転した。民事執行に関する次の事件を扱う。
    • 不動産執行(担保権実行事件・強制競売事件)
    • 債権執行
    • 債権配当事件
  • 調停・借地非訟・建築部 - 民事第22部・民事第49部
    2002年4月、調停・借地非訟に加え、建築関係事件を担当する建築事件集中部となる。次の事件を扱う。
    • 建築関係事件(建築調停事件(地裁で調停を行う旨の合意書面に基づき当部に申し立てられた「申立調停事件」と訴訟提起後に担当裁判部が事件を調停手続に付する旨の決定をしたことにより当部が担当する「不調停事件」がある。)
    • 借地非訟事件(賃借権譲渡・転貸許可申立事件、競売・公売に伴う賃借権譲受許可申立事件)
  • 交通事故・労働災害 - 民事第27部
    交通事故労働災害を扱う。
  • 知財部 - 民事第29部・民事第46部・民事第47部
    知的財産に関する事件を扱う。
    2005年の種別は、特許権実用新案権35%、不正競争防止事件27%、著作権19%、商標権13%、意匠権5%。
  • 医事部 - 民事第14部・民事第30部・民事第34部・民事第35部(2001年4月設置)
    医事事件を扱う。

刑事

主な裁判官・元裁判官

外部リンク


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