現金自動預け払い機

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機能

主要取り扱い業務

ATMは、以下のような業務を取り扱う。

預貯金口座への現金の預入
貸付金の現金による返済
預貯金や貸付金の引出
預貯金残高や取引明細、相場情報などの照会
預貯金通帳に記入されていない取引の記入・預貯金通帳の繰越
振込（現金あるいはキャッシュカードを利用した振込）
振替（自己の預貯金口座の一方から引出し、他方に預入する取引）
債券や外国通貨の購入申し込み
宝くじ（ナンバーズなど）の申込み（みずほ銀行など）。
- ATMの設置機関以外の金融機関の口座を使用する場合は、主に預貯金の引出と預貯金残高の照会が取り扱われる。

上記の業務に必要な媒体を取り扱うため、紙幣、硬貨、通帳、帳票類、磁気カードなどの挿入・支払い口と、案内や操作のための表示画面、操作鍵（キー）などを備える。近年のものは操作部に画面表示と一体化した液晶タッチパネルを採用したものが多い。

利用者認証

日本では機器利用者の本人認証のために磁気情報が記録された専用のカードまたは通帳と、通常4桁の暗証番号を用いる。以前は暗証番号そのものもカードに磁気記入されていたが、容易に解読できるため、旧富士銀行の盗難キャッシュカード事件（1993年 7月19日最高裁判決。「判例時報」第1489号111頁以下を参照）を契機に、現在は暗証番号はカードに記録せず、入力した暗証番号は、ホストコンピュータ上の口座登録情報と照合されるようになっている（カードに暗証番号を記録しない方式への変更を”ゼロ暗証化”と称した）。

しかし、暗証番号の詐用に加え、近時はカードの磁気ストライプ自体の複製により預金が不正に引き出される被害が相次いで問題となっており、以下の取り扱いが一部の銀行、信用金庫等で始まっている。

カードの情報を磁気ストライプに代え、複製の困難なICチップに記録したICカード
預金者の手指や手掌の静脈叢紋様を予め登録し、利用者の当該部位を取引の都度照合して認証するATM

認証に用いる部位については現状では銀行等の個別規格と、全国銀行協会の統一規格とが並存しており、カードのICチップを用いた相互利用を行えないATMが多い。通常、この場合は併せて搭載された磁気ストライプを用いた取引となる。

視覚障害者への対応

視覚障害者への対応として、タッチパネル以外に、ボタンでも数字を入力できるようにしている機種もあり、また、点字による表示および音声案内機能を持たせたものもある。郵便貯金のATMは視覚障害者の操作性確保のために、全ての稼動機に数字ボタン・点字・音声案内機能を備えるほか、富士通の民間事業者向け汎用ATM「ファクト・ブイ」(FACT-V)には案内音声を聴取できる受話器が標準装備となっており、この受話器に暗証番号、金額等を入力できるボタン式キーを備えているが、稼働中の機種についてはタッチパネルのみでボタン式キーを省略した機種が多く、利用の支障となることが多い。なおこれとは別にコンビニATMは、筐体を小型化するためタッチパネルが垂直配置であり、狭隘な店内において入力が盗み見られる事を防ぐため、ボタン式数字盤が周囲を囲われた形状で右下方に独立した機種への置き換えが進んでいる。また、設置銀行によっては画面の上に視野角を意図的に狭くするプライバシーシールドを設置し、上記のような入力を盗み見られる事件を防いでいる店舗もある。

音声案内

前述の音声案内は、視覚障害者だけでなく健常者にとっても操作をサポートする役割を果たしているが、日本語のほかに英語での案内も可能となっている機種を設置している金融機関もある。三菱東京UFJ銀行（旧UFJ）と知多信用金庫のATMでは英語のみならず、ポルトガル語・中国語・韓国朝鮮語の表示も可能となっている。

営業時間

一般に金融機関では、平日8時45分から19時までと土曜9時00分から17時について稼動し、一部の金融機関では、日・祝は昔からの名残からか現在も非稼動のところもあるが、近時大幅にその前後に営業時間帯を拡張した箇所も多く出現している。特にコンビニエンスストアに設置されている（コンビニATM）は、店舗の営業に合わせて原則24時間稼動し、利用者の取引銀行等の定める時間内で、利便性の幅を拡げている。ただし、平日18時以降と一部の金融機関では土曜14時以降については時間外手数料が発生することも多い。そのため手数料を無料化する銀行や、一定の取引条件（給与振込みや公金の自動引き落とし）で手数料を無料化するなどの特典を設け、他行との差別化、顧客の囲い込みを行う銀行が多い。

設置主体

基本的には自行顧客のための端末で、各金融機関の店舗に併設される。現在は提携金融機関の預金の引出しもできるようになっている。設置行と管理行が異なる場合もある。なお、提携金融機関の引出しの際には手数料が発生する。

過去には、銀行界が運営会社（日本キャッシュサービス）を作り、共同ATMを駅などに設置していたが、金融機関の業態間におけるオンラインの相互接続が進んだことにより、事業を終了し解散した経緯がある。しかし近年、銀行・コンビニエンスストア・警備会社などが出資する共同運営のコンビニATM設置のため株式会社イーネットなどを立ち上げ、設置台数を急激に増やすなど、共同ATM設置がすすんでいる。

主要メーカー

富士通フロンテック…富士通が金融端末部門を切り離し、その製造部門と旧富士通機電が統合され設立された。販売は富士通が継続して行う。
沖電気工業
日本ATM…日本NCR、沖電気工業、日立オムロンターミナルソリューションズ、日本電気(NEC)の共同出資会社。

なお、富士通と資本関係はないようだが、筐体形状からみて、同社のAJ31ATMはFACT-VのOEMとみられる。

日立オムロンターミナルソリューションズ（Leadus）…日立製作所とオムロンが2004年10月に合弁で設立し、両者の金融業務向け自動機部門を統合。
日本電気…現在は、セブン銀行ATM・全国農業協同組合ATM(JA-ATM)の納入が中心

他

かつては東芝なども扱っていたが、事業部門を沖電気工業に売却し、現在は撤退している。

防犯

各社のATMとも、自動販売機工業会のレベル2相当以上の手工具破壊耐力があるといわれているが、建機を使ったATMコーナーの破壊事件が相次いでおり、一層の対策を求められている。

その一例として、現金収納部分が不正にこじ開けられると特殊な液体が中の紙幣にこぼれて収納紙幣を汚損させる（不正に取り出しても使い物にならなくしてしまう)といった対策が、一部のATMで取られている。

また、防犯上当然のことながら、ATMのカタログはユーザー（金融機関）の限られた担当者やエンジニア以外は請求・閲覧できない。

外部リンク

yuiis net（ATMの提携関係などに関する情報）