UFJ銀行

旧UFJ銀行のデータ（断り書きなき限り2005年12月31日現在のもの）
旧銀行番号	0008
SWIFTコード	SANWJPJT
解散時の頭取	沖原隆宗(おきはらたかむね)
国内店舗数	472店（2004年3月31日現在）
海外店舗数	26店（2004年3月31日現在）
従業員数	16.911人
設立日	1933年 12月9日
旧本店
270px
所在地	〒460-8660
愛知県名古屋市中区錦3-21-24
電話番号	0120-835-024 (コールセンター)
外部リンク	公式サイト

UFJ銀行（ユーエフジェイぎんこう、英文名称 : UFJ Bank Limited）は、2005年まで存在した日本の都市銀行。登記上の商号は株式会社ユーエフジェイ銀行。本店は愛知県名古屋市中区にある旧東海銀行本店。実質的な本社機構は東京都千代田区大手町の東京本部（旧三和銀行東京本部）。

UFJは"United Financial of Japan(ユナイテッド・フィナンシャル・オブ・ジャパン)"の頭文字を取って名付けた。社名発表当時、英文法的におかしいのではないかと批判もあったが、UFJ銀行側は「固有名詞ではこういった用法は珍しくない」としている。

2006年 1月1日に東京三菱銀行に合併して解散した。統合後の歴史や旧三和・旧東海銀行の歴史などについては三菱東京UFJ銀行参照。

経営再編

当初は、あさひ銀行（現在のりそな銀行・埼玉りそな銀行）と東海銀行が合意した持株会社方式の経営統合に三和銀行が加わる、という形でスタートするはずだった。しかし、三和銀行が三行の合併を主張したために、経営主導権を三和に握られることを嫌ったあさひ銀行が離脱。三和銀行と東海銀行の合併という形になった。

通常、合併に際しては当事銀行間の基幹システムをリレー方式で接続し、1～2年かけて統合するという流れを採用しているが、UFJ銀行は合併のシナジー効果を顧客にいち早く提供するとの主旨の下、合併期日の2002年1月15日に両行の基幹システムを旧三和銀行系に統合している。これによって顧客は、旧三和・旧東海の別なく、統一された商品・サービスを享受出来たが、同月25日から26日にかけて、二重引落などのシステム障害が発生。3ヵ月後のみずほ銀行のケースとともに社会問題となった。

旧三和・旧東海はそれぞれ関西・中京を地盤とする銀行であり、首都圏における基盤は他のメガバンクほど強くない。また高い収益力の反面、経営再建問題で揺れるダイエー、双日、大京らの主取引銀行として多額の不良債権を抱えており、その比率はメガバンクでは最も高いとされる。2003年秋以来の金融庁の検査によって不良債権の処理不足が指摘され、その処理のために多額の赤字を計上。頭取の寺西正司は退任に追いこまれ、持株会社のUFJホールディングスはUFJ信託銀行を住友信託銀行へ売却すると発表せざるを得なくなった。

この信託銀行の売却でも赤字を埋められないと判断した持株会社UFJホールディングスの経営陣は、2004年 7月16日に三菱東京フィナンシャル・グループと経営統合に向けての協議を開始すると発表。統合の時期は2005年度上半期を目標とし、2004年8月12日、2005年10月メドによる新会社三菱UFJホールディングス（当時の仮称）の設立に基本合意し、「三菱東京UFJ銀行」に行名を改める予定となった。なお、UFJ信託銀行を住友信託銀行に売却する件については同年7月14日に白紙撤回となったが、住友信託側が東京地裁に交渉差し止めを求める仮処分申請を行なった。東京地裁は2004年7月27日、当該仮処分申請を認める決定を下した。UFJ側がこれに対し異議を申し立てるも、8月4日に却下された。UFJ側は即日東京高裁に抗告し、8月11日、東京高裁は、地裁の決定を取消し、三菱東京とUFJの統合交渉を可とする決定を下した。住友信託側は同日、最高裁判所に特別抗告を行ったが、最高裁は8月30日、高裁の判断を妥当とし、住友信託側の申請を退ける決定が確定した。2005年 2月17日に正式に合併が決定し社名を「三菱UFJフィナンシャル・グループ」とすることになった。東京三菱銀行との合併について2005年10月1日を予定していたが、2006年1月1日に延期された。

さらに2003年10月に実施された金融庁の特別検査において、融資先の評価に関わる重要書類を意図的に隠蔽したとして、2004年10月、法人としての銀行と元担当役員ら3人が銀行法違反(検査忌避)容疑で刑事告発を受けた。

沿革

1933年（昭和8）12月9日:株式会社三十四銀行、株式会社山口銀行（現在の、山口銀行とは無関係）及び株式会社鴻池銀行が合併し、株式会社三和銀行となる。
1941年（昭和16）6月:株式会社愛知銀行、株式会社名古屋銀行及び株式会社伊藤銀行が合併し、株式会社東海銀行となる。
1945年（昭和20）5月:三和銀行が三和信託株式会社及び株式会社大同銀行を合併。
- - (注)既出の銀行は、現存する銀行とは無関係である。
1945年（昭和20）9月:東海銀行が株式会社岡崎銀行、株式会社稲沢銀行及び株式会社大野銀行を合併。
1945年（昭和20）10月:三和銀行が株式会社大和田銀行を合併。
1960年（昭和35）4月:三和銀行は信託部門を東洋信託銀行株式会社（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）に譲渡。
1962年（昭和37）12月:東海銀行は信託部門を中央信託銀行株式会社（現・中央三井信託銀行株式会社）に譲渡。
1991年（平成3）10月:東海銀行が三和信用金庫(東京都中野区)を合併。
1992年（平成4）10月:三和銀行が東洋信用金庫を合併。(但し、各店舗は大阪府内の信金が譲受)
1995年（平成7）8月:東海銀行が東海信託銀行を設立
同年 11月:三和銀行が三和信託銀行を設立
同年 12月:大阪信用組合が経営破綻。東海銀行がその営業のうち不良債権を除く部分を譲り受けることが決まり、翌1996年に営業譲渡を受ける
1999年 (平成11年):東洋信託銀行と三和信託銀行が合併
2001年（平成13）4月2日:三和銀行、東海銀行、東洋信託銀行が株式移転により株式会社UFJホールディングスを設立し、これら三行はUFJホールディングスの完全子会社となる。
同年 7月:東洋信託銀行と東海信託銀行が合併
2002年（平成14）1月15日:三和銀行及び東海銀行が合併し、株式会社UFJ銀行となる。
2006年（平成17）10月1日：三菱東京フィナンシャル・グループがUFJホールディングスを救済合併し、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）となり、東京三菱銀行及びUFJ銀行は、MUFGの傘下に入る。
2006年（平成18）1月1日:東京三菱銀行及びUFJ銀行が合併し、株式会社三菱東京UFJ銀行となる。

その他

旧三和・旧東海時代には本店の営業窓口においても「本店営業部」と呼称したが、合併にあたり、登記上本店を名古屋（旧東海銀行本店）としつつも、本社機能は事実上旧三和銀行東京本部に、税務の拠点は旧三和銀行本店（東税務署管内。UFJホールディングスの本店所在地）に置いたため、本店営業部と呼称する営業店を設けなかった（旧・三和の「本店営業部」「本店公務部」は、「大阪営業部」「大阪公務部」へ、旧・東海の「本店営業部」「本店公務部」は、「名古屋営業部」「東海公務部」へとそれぞれ合併時に改称された。尚、東京本部内には「東京営業部」があったが、これは合併前の旧三和店舗であり、旧東海の「東京営業部」は合併時に「東京中央営業部」と改称後、旧三和・東京営業部に統合・閉鎖された）。

大阪ではUSJ(「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の略)としばしば混同されていた(ちなみに、USJの敷地内には旧UFJのATMがある)。合併による新行名は、合併の主導権をとった「三菱」、国際業務における周知行名である「東京」、事実上の救済合併となった「UFJ」の順に、「三菱東京UFJ銀行」となり、合併時においては「UFJ」の呼称は消滅しなかった。

外部リンク

三菱東京UFJ銀行

UFJ銀行

経営再編

沿革

その他

関連企業

旧三和銀行関連(現物出資&親密)

関連会社

関係会社

旧東海銀行関連(現物出資&親密)

関連会社

関係会社

関連項目

外部リンク