みずほコーポレート銀行

みずほコーポレート銀行のデータ
統一金融機関コード	0016
SWIFTコード	MHCBJPJT
頭取	齋藤宏（さいとうひろし）
店舗数	18店（2004年10月31日現在。振込専用支店等は除く）
設立日	1893年10月（安田銀行）みずほコーポレート銀行としての営業開始は2002年 4月1日
本店
所在地	〒100-8210
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
電話番号	03-3214-1111（代表）
外部リンク	公式サイト

株式会社みずほコーポレート銀行（みずほコーポレートぎんこう、Mizuho Corporate Bank, Ltd.）は、都市銀行であった富士銀行および第一勧業銀行と長期信用銀行であった日本興業銀行のみずほフィナンシャルグループ3行の分割および合併により誕生した普通銀行で、都市銀行の一つ。法手続き上富士銀行を名称変更したが、事実上旧日本興業銀行を承継する。本店も旧興銀の本店建物を使用しており、勘定系システムは、みずほ銀行とは異なり旧興銀のITISをベースとしたシステムを使用している。

傘下のみずほ証券と共に、主に大企業向けの融資、決済業務(コーポレートファイナンス)および投資銀行業務を提供しており、みずほ銀行が担当する中小企業向け業務や個人向け業務、地方自治体向け業務はほとんどおこなっていない（ただし、できなくはないので取引を希望する営業部窓口で応相談となる）。しかし、みずほコーポレート銀行の支店(営業部)が存在しない地域で活動する大企業（特に証券会社）のなかには、みずほ銀行と重複して取引している企業（証券会社の場合は、顧客からの振り込み指定口座としての取引など）も多く、両行の拠点や業務範囲の重複が見られる。みずほコーポレート銀行がある地域でも、興銀色が強いのを嫌ってみずほ銀行のみと取引している大企業もある。また、拠点数では、みずほ銀行と比較して30倍以上の差があるが、みずほフィナンシャルグループ全体の営業利益の9割を稼ぐ。国内の拠点は本店以外はすべて「○○営業部」という名称となっている。実店舗で「○○支店」というのは存在しない（入金照合サービスで使用するもののみ）。

海外業務、海外の支店・営業部、現地法人については原則的にみずほ銀行ではおこなわず、みずほコーポレート銀行でおこなっているが、中小企業向け取引などでは一部みずほ銀行が直接おこなう場合もあり、必ずしもグループ内の外国業務を独占しているわけではない。

自行のATMはなく、みずほ銀行のものを利用する。ただし、みずほ銀行のATMが利用できるのはキャッシュカードの利用時のみで、通帳の利用ができないため、営業部の窓口ないしは窓口内に設置されている記帳機を利用する形になる。また、BANCSやMICSにも接続されていないため、みずほ銀行以外のATMやコンビニATMの利用は不可である（そもそも、みずほ銀行に限らず都市銀行の法人キャッシュカードは自行ATMでしか使えない）。

普通銀行ではあるが、旧日本興業銀行を引き継いで金融債（機関投資家を対象とする募集債）を発行しており、長期プライムレートの設定に際しての指標となっている（5年物利付金融債の表面利率に0.9％上乗せした金利に設定される）。

沿革

2000年（平成12）9月29日 - 株式会社富士銀行、株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行が株式移転により株式会社みずほホールディングスを設立し、3行はその完全子会社となる。
2002年（平成14）4月1日 - 株式会社富士銀行を存続銀行として株式会社日本興業銀行と合併し、併せて株式会社第一勧業銀行よりコーポレートバンキング業務を承継して、株式会社みずほコーポレート銀行と商号変更。
2003年（平成15）3月12日 - 株式会社みずほホールディングスが、株式交換により株式会社みずほフィナンシャルグループ傘下に入り、みずほホールディングスは同社の中間持株会社となる。あわせて、みずほ証券がみずほコーポレート銀行の直接子会社となる
2004年 (平成16)9月 - 農林中央金庫がみずほ証券に資本参加
2005年（平成17）10月1日 - みずほホールディングスがみずほフィナンシャルストラテジーに商号変更。みずほコーポレート銀行は、みずほフィナンシャルグループの直接子会社となる。