ゆとり教育
ゆとり教育（-きょういく） cram-free education とは、学習者に焦燥感を感じさせずに、学習者自身の多様な能力を伸張させることをめざす教育のことである。概要
ゆとり教育は、主に小学校などの初等教育や、中学校・高等学校・中等教育学校などの中等教育において、いわゆる「詰め込み教育」に対する改善策として提唱された教育のあり方でもある。（詳しくは、新しい学力、生きる力なども参照のこと。）
1976年（昭和51年）、加熱する受験戦争や、学校教育が知識を偏重し過ぎた詰め込み教育であるなどの批判（落ちこぼれ問題など）に対応する形で、文部省（現在の文部科学省）の中央教育審議会は、「昭和51年12月答申」において"ゆとりと充実"という表現を用いて学習内容の削減を提言した。
これ以降、学習内容の精選（のちに厳選）として各教科の指導内容が削減されていくとともに、中学校などでの「選択教科」の拡大、小学校などでの教科「生活」の新設、小学校から高等学校までの段階のすべてで「総合的な学習の時間」の新設が行われた。
問題点
今日の世論では、ゆとり教育の実施の結果学習内容の削減が基礎学力の低下を招いているという批判・否定的な意見が非常に多い。その一方で、基礎学力の低下の原因がゆとり教育と決め付けてしまうのは難しく他にも原因があるのではないか、等の意見も少数ながらある。ゆとり教育がさらに学力低下のため、首都圏を中心として児童・生徒が学習塾に通うようになり、むしろ時間的なゆとりは減ったとの指摘もある。公立学校に失望し学習塾などに実効ある教育を求める風潮は、公立学校の荒廃や「学習塾に行く前の休憩所」化を招くだけではなく、保護者の経済力が児童・生徒の学力に直接的な相関を持つという点で、公立教育の意義を失わせかねない由々しき問題である。現に「（ゆとり教育を発案・推進する）文部科学省の高級官僚のほとんどはその子弟を（ゆとり教育の影響を受けない）私立学校に通わせている」という話が一般に信じられている。
また従来、学習指導要領に示される学習内容は、「到達目標」（教育目的における十分条件）としてされてきた。しかし、実際には「これ以上教えてはいけない」という硬直的な解釈もまかり通り、学習内容の削減とともに学習進度の早い児童・生徒（浮きこぼれなど）に対する対処が問題となった。2002年（平成14年）に文部科学省は、学習指導要領の内容を「最低基準」と位置づけ、発展的な学習内容を教科書に掲載したり、各学校で発展的な学習の指導を行っても良いという方針に改めた。（なお、この方針は、“発展的な学習の指導を行わなければならない”というわけではなく、“学習指導要領に定めた「最低基準」を満たしさらに余裕のある児童・生徒に対し、その実態に合わせてさらに発展的な学習の指導を行っても良い”というものである。）これと整合性をとるため、2005年の教科書検定では小中学校の教科書にも発展的な内容の記述を容認した。
ゆとり教育によって導入された総合的な学習の時間・少人数クラスなどの新しい取り組みは、教員や児童・生徒の力量・意欲が高い場合は成功しやすい場合が多いため、そういった要素に左右されるという利点と欠点を併せ持つとされる。
結果
学力低下が心配されていたゆとり教育だが、2003年に行われた「新学習指導要領の定着度をみる学力テスト」の結果で、多くの学年、教科で前回調査と同一の問題については、正答率が有意に上昇した設問が、正答率が有意に下降した問題よりも多かったという結果だった。 しかもアンケートで「勉強好き」「どちらかというと好きだ」と答えた子の割合は増加傾向にある。 しかし、「2年足らずで結果が出たのか」「ゆとり教育に危機感を抱いた家庭の教育の結果ではないか」など、ゆとり教育そのものの効果であるとは必ずしも言えず、この調査結果の解釈は難しいともされている。
2006年1月に行われた大学入試センター試験では、現役受験生は高校1年生から新学習指導要領で学んだ1期生となった。新学習指導要領では学習内容が減り、入試で高校生の学力低下が表面化するのではないかと注目されていた。ところが、予備校の実施する模擬試験などの結果によると、ゆとり教育世代の現役生が例年に比べ、学力が極端に落ちたという傾向は出ていないという。ただし、センター試験の出題範囲も大幅に軽減されているため、正答率がある程度上昇するのは当然のことであり、このデータの解釈も非常に難しい。
ゆとり教育実施以降、学力低下を招くと懸念されているが、極端に、かつ継続的に学力が低下しているというデータはまだ出ていない。この大学入試センター試験は、ゆとり教育に絡む利害関係者である文部科学省や私立学校・塾・予備校などの実施しているものではない。これから発表される試験の結果は、本当にゆとり世代の学力が低下しているのかを測る上で貴重なデータであり、注目される。
知識重視型教育とゆとり教育
ゆとり教育以前の知識重視型教育は、もともと第二次世界大戦降伏後（1945年以降）の経験主義的な教育に対する「学力が低下している」という批判による教育方針転換の結果でもある。また、学習指導要領が法的な性質をもつようになったのも1958年（昭和33年）以降であり、それまでは学習指導要領の名称も「学習指導要領」ではなく「学習指導要領（試案）」とされており、法的な性質はなかった。
ゆとり教育の経緯
- 1977年（昭和52年） 学習指導要領の全部改正 （1980年度〔昭和55年度〕から実施）
- 学習内容、授業時数の削減。
- 1989年（平成元年） 学習指導要領の全部改正 （1992年度〔平成4年度〕から実施）
- 1999年（平成11年） 学習指導要領の全部改正 （2002年度〔平成14年度〕から実施）
- 学習内容、授業時数の削減。
- 完全学校週5日制の実施。
- 「総合的な学習の時間」の新設。
関連項目